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平成5年法人調査報告:調査の概要

目次

1 調査の目的

土地基本調査は,我が国の法人及び世帯における土地の所有状況及び利用状況等に関する実態を調査し,その現状を全国及び地域別に明らかにすることにより,土地に関する諸施策その他の基礎資料を得ることを目的としている。

2 調査の沿革

平成5年に行った土地基本調査は,法人及び世帯を対象として行う承認統計調査としては,初めてのものである。

土地基本法では,国及び地方公共団体は,土地の所有及び利用の状況等に関し、調査の実施や資料の収集等の必要な措置を講ずることとされている。土地政策審議会答申(平成2年10月29日)においても土地情報の整備について具体的に提言されており,総合土地政策推進要綱(平成3年1月25日)においても重要事項の1つとして土地情報整備の推進を図ることとされている。このような背景から,土地基本調査法人調査(以下,「調査」という。)を,統計報告調整法(昭和27年法律第148号)に基づく承認統計調査として実施した。

なお,調査対象の重複を避けるために,国土庁が昭和48年以来毎年実施している承認統計調査『企業の土地取得状況等に関する調査』(資本金1億円以上の全民間法人を対象としている)を同時に実施した。

3 調査の根拠法令

法人土地基本調査は、統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計として実施した。


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4 調査の対象

総務庁統計局『平成3年事業所統計名簿』及び国土庁の『企業土地対象名簿』に含まれる法人(約170万法人)のうち,一定の方法により抽出した約73万法人を調査の対象とした。(資本金1億円以上の会社法人については全数調査を行った。)

5 調査の構成

調査は,A票,B票,C票により構成されている。

A票は,調査対象である全法人に対する調査票である。

B票は,「企業の土地取得状況等に関する調査」の調査票であり,調査対象法人のうち資本金額が1億円以上である法人に対する調査票である。

C票は,調査対象法人のうち,「鉄道業」「電気業」「ガス業」「電信・電話業」に属する法人に対する調査票である。

6 調査の期日

A票及びC票は,平成5年1月1日現在で実施した。また,B票は,平成5年3月31日現在,または平成4年4月1日から平成5年3月31日までの期間の状況を記入するという原則で実施した。


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7 調査事項

各調査票により,次に掲げる事項を調査した。

<調査票A>

【I】 法人に関する事項

ア 法人の名称

イ 法人の本所・本社・本店の所在地

ウ 組織形態

エ 資本金、出資金又は基金の額

オ 上場の有無

カ 常雇数

キ 業種

ク 宅地建物取引業免許の有無

ケ 支所・支社・支店の数

コ 所有土地の有無

サ 本所・本社・本店の敷地の所有者

【II】 所有する「農地・山林」に関する事項

ア 所在地

イ 所有面積

【III】 所有する「たな卸資産」に関する事項

ア 所在地

イ 所有面積

【IV】 所有する「宅地など」に関する事項

ア 所在地

イ 所有形態

ウ 所有面積

エ 取得時期

オ 利用区分

カ 利用現況

キ 利用現況

<調査票B>

ア 所在地

イ この1年間の土地取引・移動の有無

ウ 所有土地の面積

エ この1年間に取得・売却などした土地の面積及び帳簿価格

オ 未利用地の今後の利用予定

カ 所有土地所在都道府県別資産別の面積及び未利用地の面積

<調査票C>

1 鉄道業における「鉄軌道用地など,停車場用地,鉄道林用地」に関する事項

ア 所在地

イ 所有面積

ウ 件数(停車場用地についてのみ)

2 電気業における「送配電施設用地,変電施設用地」に関する事項

ア 所在地

イ 所有面積

ウ 件数

3 ガス業における「ガス供給施設用地」に関する事項

ア 所在地

イ 所有面積

ウ 件数

4 電信・電話業における「通信施設用地」に関する事項

ア 所在地

イ 所有面積

ウ 件数


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8 調査の方法

A票は,この調査の対象である全法人に対して国土庁から送付し,法人所在都道府県の土地対策部局を通じて回収した。ただし,調査対象法人のうち,資本金額が1億円以上である法人(B票を同封した法人)については,国土庁が直接回収した。

B票は,調査対象である法人のうち,資本金額1億円以上の会社法人に対して国土庁から送付し,国土庁が直接回収した。

C票は,調査対象である法人のうち,「4調査の構成」に示す業種に属する法人に対して国土庁から送付し,法人所在都道府県の土地対策部局を通じて回収した。ただし,調査対象法人資本金額が1億円以上である法人(B票を同封した法人)については,国土庁が直接回収した。

9 集計及び結果の公表

集計は,国土庁土地局に集め内容審査を行った後、電子計算機に入力し全国,都道府県,政令指定都市及び県庁所在市別に行い,その結果を平成7年4月に公表した。


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