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平成16年度企業の土地取得状況等に関する調査:調査の結果

3 平成16年度調査結果の概要

平成16年度に実施した本調査(調査対象32,280法人、回収率68.4%)結果によると、平成16年1月1日現在での、我が国の資本金1億円以上企業の土地の所有、取引、及び利用の状況は次のとおりとなった。

土地所有の状況

平成16年1月1日時点での土地所有状況は、回答のあった企業中、14,103社(63.8%)が土地を所有しており、総面積は約82万haとなっている。このうち、事務所、倉庫、資材置場、駐車場、工場用地等の事業用土地を所有している企業は、13,916社(98.7%)、面積では約78万3千ha(95.6%)、売却を目的とした販売用土地を所有する企業は、1,384社(9.8%)、面積は約3万6千ha(4.4%)となっている。(図1-1、1-2)(結果表1-1、2-1)

所有土地面積の業種別の割合をみると、事業用土地では、パルプ・紙・紙加工品製造業が32.9%で最も高く、次いで鉄鋼業・非鉄金属製造業・その他製造業が18.7%、電気業・ガス業・熱供給業・水道業が10.9%、運輸業・通信業が10.5%となっている。

販売用土地では、不動産業が39.2%と最も高く、次いで建設業の23.3%、運輸業・通信業の21.4%となっている。(図1-1、1-2)(結果表2-4-1)


図1 企業の業種別土地の所有状況

図1-1 事業用土地の所有面積割合
事業用土地の所有面積割合(平成16年度調査)
図1-2 販売用土地の所有面積割合
販売用土地の所有面積割合(平成16年度調査)
土地取引の状況

土地取引の状況について、事業用土地の取得面積割合をみると平成15年では、卸売・小売業が58.9%で最も高く、次いでこれまで最も割合が高かった製造業が14.8%で続いている。製造業は、このところ取得面積割合が低下している。(図2-1)(結果表3-6,3-7(以下同じ))

販売用土地の取得面積割合では、不動産業が63.3%と大きく伸びており、建設業の26.7%と併せて2業種で全体の9割を占めている。ここ2年は、運輸業・通信業の占める割合が高く、不動産業及び建設業の全体に占める割合が9割に達するのは、平成12年以来である。(図2-2)

次に事業用土地の売却面積割合をみると、不動産業(28.4%)、製造業(26.5%)の伸びが目立っており、卸売業・小売業は、大きく減少している。事業用土地の売却面積は、各年次により業種の面積割合の変動が大きい。(図2-3)

販売用土地の売却面積は、不動産業、建設業及び運輸業・通信業の3業種の順で割合が高く、安定して推移している。不動産業は、平成10年以降、常に5割程度を占めている。(図2-4)


図2 企業による土地の取得・売却状況

図2-1 事業用土地の取得面積割合
事業用土地の取得面積割合(平成16年度調査)
図2-2 販売用土地の取得面積割合
販売用土地の取得面積割合(平成16年度調査)
図2-3 事業用土地の売却面積割合
事業用土地の売却面積割合(平成16年度調査)
図2-4 販売用土地の売却面積割合
販売用土地の売却面積割合(平成16年度調査)
土地利用の状況

事業用土地に占める未利用地の面積の割合は平成15年では、6.4%となっており、前年に比べ0.7ポイント低下し、4年ぶりに6%前半となった。一方、販売用土地の未利用地の割合は、前年の5割台から6割を超える結果となった。また、未利用地の利用予定については、事業用土地、販売用土地とも具体的な利用計画がないものが9割程度となっている。(図3、4)(統計表4-1)


図3 土地種類別未利用地の面積割合
土地種類別未利用地の面積割合(平成16年度調査)
図4 未利用地の利用予定別面積割合
未利用地の利用予定別面積割合(平成16年度調査)


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