国土交通省 土地総合情報ライブラリー

現在の位置: ホーム > 取引制度・データ > 企業の土地取得状況等に関する調査 > 平成17年度企業の土地取得状況等に関する調査:調査の結果

平成17年度企業の土地取得状況等に関する調査:調査の結果

3 平成17年度調査結果の概要

平成17年度に実施した本調査(調査対象31,317法人、回収率67.8%)結果によると、平成17年1月1日現在での、我が国の資本金1億円以上企業の土地の所有、取引及び利用の状況は次のとおりとなった。

土地所有の状況

平成17年1月1日時点での土地所有状況は、回答のあった企業中、13,640社(64.2%)が土地を所有しており、総面積は約88万haとなっている。このうち、事務所、倉庫、資材置場、駐車場、工場用地等の事業用土地を所有している企業は、13,472社(98.8%)、面積では約84万6千ha(96.3%)、売却を目的とした販売用土地を所有する企業は、1,275社(9.3%)、面積は約3万3千ha(3.7%)となっている。(図1-1、1-2)(結果表1-1、2-1)

所有土地面積の業種別の割合をみると、事業用土地では、パルプ・紙・紙加工品製造業が30.6%で最も高く、次いで鉄鋼業・非鉄金属製造業・その他製造業が18.8%、卸売業・小売業が12.3%、電気業・ガス業・熱供給業・水道業が11.8%となっている。

販売用土地では、不動産業が37.3%と最も高く、次いで運輸業・通信業の22.1%、建設業の21.9%、となっている。(図1-1、1-2)(結果表2-4-1)


図1 企業の業種別土地の所有状況

図1-1 事業用土地の所有面積割合
事業用土地の所有面積割合(平成17年度調査)
図1-2 販売用土地の所有面積割合
販売用土地の所有面積割合(平成17年度調査)
土地取引の状況

土地取引の状況について、事業用土地の取得面積割合をみると、平成16年では製造業が30.4%と最も高く、次いで不動産業が16.4%と続いている。製造業の取得面積割合は、近年低下傾向にあったが平成16年では盛り返している。(図2-1)(結果表3-6,3-7(以下同じ))

販売用土地の取得面積割合では、不動産業が66.6%となり、建設業の27.3%と併せて2業種で全体の94%を占め、運輸業・通信業、卸売業・小売業の占める割合は平成14年を境に減少傾向にある。(図2-2)

次に事業用土地の売却面積割合をみると、不動産業(14.2%)が半減しており、卸売業・小売業、飲食業・サービス業は大幅に増加している。事業用土地の売却面積は、各年次により業種の面積割合の変動が大きい。(図2-3)

販売用土地の売却面積割合では、不動産業、建設業及び運輸業・通信業の3業種の順で高く、安定して推移している。不動産業は、平成10年以降、常に5割程度を占めている。(図2-4)


図2 企業による土地の取得・売却状況

図2-1 事業用土地の取得面積割合
事業用土地の取得面積割合(平成17年度調査)
図2-2 販売用土地の取得面積割合
販売用土地の取得面積割合(平成17年度調査)
図2-3 事業用土地の売却面積割合
事業用土地の売却面積割合(平成17年度調査)
図2-4 販売用土地の売却面積割合
販売用土地の売却面積割合(平成17年度調査)
土地利用の状況

事業用土地に占める未利用地の面積の割合は、平成16年では6.2%となり、前年に比べて0.2ポイント低下し、平成14年を境に減少を続けている。一方、販売用土地の未利用地の割合は67.5%となり、5.6ポイント上昇した。また、未利用地の利用予定については、事業用土地、販売用土地ともに具体的計画がないものが9割程度で増加傾向にある。(図3、4)(統計表4-1)


図3 土地種類別未利用地の面積割合
土地種類別未利用地の面積割合(平成17年度調査)
図4 未利用地の利用予定別面積割合
未利用地の利用予定別面積割合(平成17年度調査)


▲TOPへ戻る

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3(代表電話)03-5253-8111 Copyright© 2010 MLIT Japan. All Rights Reserved