国土交通省 土地総合情報ライブラリー

現在の位置: ホーム > 所有・利用状況データ > 土地基本調査 > 平成10年法人土地基本調査:調査の結果

平成10年法人土地基本調査:調査の結果

目次

  1. 用語の解説
  2. 結果の概要
  3. 標本の抽出方法及び結果の推定方法
  4. 土地資産額
  5. 利用上の注意

1 用語の解説

《法人》

法人

法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう(国及び地方公共団体を除く)。

会社

合名会社、合資会社、株式会社、有限会社、及び相互会社をいう。

会社以外の法人

法人格を持っているもののうち会社以外の法人をいう。

本所・本社・本店の所在地(法人所在地)

同一経営の全ての事業所を統括している事業所の所在地をいう。よって、商業登記簿上と実際の本社機能を有している事業所の所在地が異なっている場合は、本社機能を有している事業所の所在地となる。

支所・支社・支店

他の場所にある本所・本社・本店あるいは、同一経営の他の支所などの統括を受けて、法人の雇用している従業員が常駐している事業所をいう。支所・支社・支店といわれているもののほか、例えば、営業所、出張所、従業者のいる倉庫・寮なども含まれる。

ただし、次のような場合は支所・支社・支店に含まない。

  • 外国にある支所・支社・支店など。
  • 百貨店やスーパーマーケットの中にある出店のうち、売り上げをその出店が自ら管理しないもの(テナントでないもの)。
  • 従業者の常駐していない事務所・詰所など。
  • 建設現場や現場仮事務所など。
資本金、出資金または基金の額

株式会社及び有限会社については資本金の額をいう。合名会社及び合資会社については出資金の額をいう。相互会社については基金の額をいう。

常用雇用者数

その法人に常時雇用されている者をいう。見習いや試用期間中の社員も含まれる。臨時またはパートタイマーという名称の者でも、期間を定めずに、または1か月以上の期間を定めて雇用されている者及び平成14年11月と12月にそれぞれ18日以上雇用されており、かつ調査日も継続して雇用されている者は「常用雇用者数」とする。

ただし、以下の場合は「常用雇用者数」に含まない。

  • 外国にある支所・支社・支店などの従業者。
  • 法人に人材派遣会社から派遣されている者。
  • その法人が基本となる給与を支払っていない出向者。
業種

この調査におけるの業種分類は、原則として、日本標準産業分類(昭和59年1月行政管理庁告示第2号)の大分類項目(一部については中分類項目)を用いている。法人調査の業種分類と日本標準産業分類の分類項目との対照を表5に示す。

表5 法人調査業種分類、日本標準産業分類対照表

法 人 土 地 基 本 調 査 日 本 標 準 産 業 分 類
大 分 類 中 分 類
1 農 業 A 農 業 01 農 業
2 林 業 B 林 業 02 林 業
3 漁 業 C 漁 業 03 漁 業
04 水産養殖業
4 鉱 業 D 鉱 業 05 金属鉱業
06 石炭・亜鉛鉱業
07 原油・天然ガス鉱業
08 非金属鉱業
建 設 業 E 建 設 業  
5 総合工事業 09 総合工事業
6 その他の建設業 10 職別工事業(設備工事業を除く)
11 設備工事業
製 造 業 F 製 造 業  
7 食料品製造業 12 食料品製造業
13 飲料・たばこ・肥料製造業
8 繊維工業
(衣服・その他の繊維製品を除く)
14 繊維工業
(衣服・その他の繊維製品を除く)
9 衣服・その他の繊維製品製造業 15 衣服・その他の繊維製品製造業
10 木材・木製品製造業(家具を除く) 16 木材・木製品製造業(家具を除く)
11 パルプ・紙・紙加工品製造業 18 パルプ・紙・紙加工品製造業
12 出版・印刷・同関連産業 19 出版・印刷・同関連産業
13 化学工業 20 化学工業
14 石油製品・石炭製品製造業 21 石油製品・石炭製品製造業
15 窯業・土石製品製造業 25 窯業・土石製品製造業
16 鉄 鋼 業 26 鉄 鋼 業
17 非鉄金属製品製造業 27 非鉄金属製品製造業
18 金属製品製造業 28 金属製品製造業
19 一般機械器具製造業 29 一般機械器具製造業
20 電気機械器具製造業 30 電気機械器具製造業
21 輸送用機械器具製造業 31 輸送用機械器具製造業
22 精密機械器具製造業 32 精密機械器具製造業
23 その他の製造業 17 家具・装備品製造業
22 プラスチック製品製造業
(別掲を除く)
23 ゴム製品製造業
24 なめし革・同製品・毛皮製造業
33 武器製造業
34 その他の製造業
電気・ガス・熱供給・水道業 G 電気・ガス・
熱供給・水道業
 
24 電 気 業 35 電 気 業
25 ガス・熱供給・水道業 36 ガ ス 業
37 熱供給業
38 水 道 業
運輸・通信業 H 運輸・通信業  
26 鉄 道 業 39 鉄 道 業
27 道路旅客・貨物運送業 40 道路旅客運送業
41 道路貨物運送業
28 その他の運輸業 42 水 運 業
43 航空運輸業
44 倉 庫 業
45 運輸に附帯するサービス業
29 電気通信業 46 郵 便 業
47 電気通信業
卸売・小売業、飲食店 I 卸売・小売業、
飲食店
 
30 卸売業 48 各種商品卸売業
49 繊維・衣服等卸売業
50 飲食料品卸売業
51 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
52 機械器具卸売業
53 その他の卸売業
31 小売業 54 各種商品小売業
55 繊維・衣服・身の回り品小売業
56 飲食料品小売業
57 自動車・自転車小売業
58 家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業
59 その他の小売業
32 飲 食 店 60 一般飲食店
61 その他の飲食店
金融・保険業 J 金融・保険業  
33 金融業 62 銀行・信託業
63 中小企業等金融業
(政府関係金融機関を除く)
64 農林水産金融業
(政府関係金融機関を除く)
65 政府関係金融機関(別掲を除く)
66 貸金業、投資業等非預金信用機関
(政府関係金融機関を除く)
67 補助的金融業、金融附帯業
68 証券業、商品先物取引業
34 保険業 69 保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)
35 不動産業 K 不動産業 70 不動産取引業
71 不動産賃貸業・管理業
サービス業 L サービス業  
36 生活関連サービス業 72 洗濯・理容・宿場業
73 駐車場業
74 その他の生活関連サービス業
37 旅館、その他の宿泊所 75 旅館、その他の宿泊所
38 娯 楽 業
(映画・ビデオ製作業を除く)
76 娯 楽 業
(映画・ビデオ製作業を除く)
39 自動車整備・機械等修理業 77 自動車整備業
78 機械・家具等管理業(別掲を除く)
40 映画・ビデオ製作業、放送業 80 映画・ビデオ製作業
81 放 送 業
41 協同組合(他に分類されないもの) 85 協同組合(他に分類されないもの)
42 その他の事業サービス業 79 物品賃貸業
82 情報サービス・調査業
83 広 告 業
84 専門サービス業
(他に分類されないもの)
86 その他の事業サービス業
43 廃棄物処理業 87 廃棄物処理業
44 医療業・保健衛生 88 医 療 業
89 保健衛生
45 社会保険、社会福祉 90 社会保険、社会福祉
46 教育・学術研究機関 91 教 育
92 学術研究機関
47 宗 教 93 宗 教
48 その他のサービス業 94 政治・経済・文化団体
95 その他のサービス業

業種の格付けは、支所・支社・支店を含めた法人全体の主な業種により、会社の定款等に記載されているものとは限らず、法人が実際に行っている事業とする。2種類以上の事業が行われている場合は、主な業種とする。なお、主な業種とは、過去1年間の総収入額または総販売額の最も多いものとする。

親会社

その法人の発行済株式総数、資本金、出資金又は基金の50%を超えて出資している法人をいう。

子会社

その法人が発行済株式総数、資本金、出資金又は基金の50%を超えて出資している法人をいう。


▲TOPへ戻る

《土地》

所有土地

所有土地とは、平成10年1月1日現在、法人名義で所有する土地をいい、共有の場合を含む。また、最近取得した土地で、登記がまだ済んでいない場合や分割払いなどで支払いの完了していない場合、及び信託により所有権を他者に移転している土地も、所有土地に含む。法人名義であっても借地権の場合や、関連会社名義で所有する土地は、所有土地に含めない。

農地

耕作の目的に供される田、畑、樹園地などのことをいい、肥培管理を行って作物を栽培している土地をいう。また、現在は耕作されていなくても、客観的に見て耕作しようとすればいつでも耕作できるような土地は農地に含む。台帳上の地目にかかわらず、現況が上記に合致し、かつ他者への売却を目的として所有している土地ではない場合は、農地とする。(現況が上記に合致し、かつ他者への売却を目的として所有している土地の場合は「棚卸資産」に含まれる。)

肥培管理を行っていない採草放牧地は農地に含めない。また、肥培管理を行っていても家庭菜園は農地に含めない。(採草放牧地、家庭菜園は「宅地など」に含まれる。)

山林

木竹が集団して育成している土地及び用材、薪炭材、竹林、その他の林産物を集団的に成育させるために用いている土地をいう。台帳上の地目にかかわらず、現況が上記に合致し、かつ他者への売却を目的として所有している土地ではない場合は、山林とする。(現況が上記に合致し、かつ他者への売却を目的として所有している土地の場合は「棚卸資産」に含まれる。)

樹木が生えていても、果樹園や庭園は山林に含めない。(果樹園は「農地」に、庭園は「宅地など」に含まれる。)

棚卸資産

法人の財務上、会計上、「棚卸資産」になっているかどうかは問わず、他者への売却を目的として所有する土地をいう。例えば、不動産業における商品としての土地や、投資用の土地・マンションの敷地などが含まれる。

宅地など

他者への売却を目的として所有する土地以外の土地で、現況が「農地」、「山林」、電気業における「送配電施設用地、変電施設用地、発電所用地」、ガス業における「ガス供給施設用地」、国内電気通信業・国際電気通信業における「通信施設用地」、放送業における「放送施設用地」及び鉄道業における「停車場用地、鉄軌道用地など、鉄道林用地」並びに「道路用地(未供用を含む)」以外の土地をいう。例えば、工場用地、駐車場、資材置き場、空地、墓地、公園、原野などが含まれる。

土地面積

登記簿上の面積を原則とするが、現況の面積と一致しない場合は、現況の面積を優先している。他の法人または世帯などと土地を共有している場合には、法人の持ち分に相当する面積をいう。

また、農地、山林及びたな卸資産である土地については土地所在市区町村ごとの合計面積、宅地などである土地については1区画ごとの面積、電気業における「送配電施設用地、変電施設用地、発電所用地」、ガス業における「ガス供給施設用地」、国内電気通信業・国際電気通信業における「通信施設用地」、放送業における「放送施設用地」及び鉄道業における「停車場用地、鉄軌道用地など、鉄道林用地」並びに「道路用地(未供用を含む)」である土地については土地所在都道府県ごとの合計面積である。

土地所在地

農林、山林、棚卸資産及び宅地などである土地については、調査票では土地の所在する市区町村名をきいているが、統計表では土地の所在する都道府県をいう。このうち、農地、山林及び棚卸資産である土地については、所有する一団の土地が複数の市区町村にまたがっている場合は、市区町村境界で分割して回答を得ている。

電気業における「送配電施設用地、変電施設用地、発電所用地」、ガス業における「ガス供給施設用地」、国内電気通信業・国際電気通信業における「通信施設用地」、放送業における「放送施設用地」及び鉄道業における「停車場用地、鉄軌道用地など、鉄道林用地」並びに「道路用地(未供用を含む)」である土地については、調査票及び結果表では土地の所在する都道府県をいう。

1区画の土地

宅地などの利用の単位をいう。「1区画の土地」は、必ずしも1筆の土地からなるとは限らず2筆以上の土地からなる場合もあり、また、1筆の土地が「2区画以上の土地」として利用されている場合もある。

「1区画の土地」かどうかの判定例は、以下のとおりである。

  • 所有する土地に建物(事務所、住宅、工場など)を建て、その建物を自ら使用している場合には、その全体を1区画の土地とする。
  • 高層住宅、分譲マンション等の敷地は、1棟の敷地を1区画の土地とする。
  • 所有する土地の一部を他人に貸し付けており、他の部分を自らがが使用している場合には、それぞれの部分を1区画の土地とする。
  • 複数の者に貸し付けている場合は、同一者に貸し付けられた部分ごとに1区画の土地とする。
  • 複数の者から隣接している土地を借りて、これを一体に利用している場合、貸主の所有地としては、各地主の所有する部分ごとに区分してそれぞれ1区画の土地とする。

なお、宅地などについては区画数を集計しており、表章単位として「件」を用いている。

区分所有による敷地利用権

分譲マンションや共同ビル等の建物の一部を区分所有しており、そのための敷地利用権を有している場合をいう。ただし、区分所有の建物の一部を所有していても、その建物の敷地利用権が借地権など所有権以外の場合は含まない。

取得時期

土地を引き渡された時をいう。

1区画の土地に何回かにわたって継ぎ足しながら取得したような場合は、その区画のうちで面積が最も大きい部分の取得時期とする。

自用地

その法人が自ら使用している土地をいう。ここで、「自ら使用する」とは、その土地で営業や福利厚生などの事業を行っている場合を指す。したがって、駐車場経営をしている土地は「貸付地」ではなく自用地である。また、貸別荘の敷地は「貸家の建付地」ではなく自用地である。

貸付地

借地権を設定している土地など、その法人以外の者に貸している土地をいう。借地権を持つ者が、その土地で生活や事業を営んでいる場合を指す。したがって、賃貸契約を結ぶ貸し駐車場として経営している土地などは、貸付地に含まない。

貸家の建付地

その法人以外の者に貸している貸家の敷地をいう。貸家の使用者が、その貸家で生活や事業を営んでいる場合を指す。したがって、貸別荘の敷地などは貸家の建付地に含まない。

土地の主たる使用者

貸付地における借地権の所有者、または貸家の建付地における貸家の使用者をいう。1区画の土地の主たる使用者が複数である場合は、使用する面積(床面積)の最も大きい使用者を指す。これにもよりがたい場合は、その土地または建物の本来の利用目的による。

土地の利用現況

土地の主な利用用途を、【建物】1.事務所(自社用・賃貸用)、2.店舗(自社用・賃貸用)、3.工場・倉庫、4.社宅・従業員宿舎、5.その他の福利厚生施設、6.賃貸用住宅、7.ホテル・旅館、8.文教用施設、9.ビル型駐車場、10.その他の建物、【建物以外】11.駐車場、12.資材置場、13.グランドなどの福利厚生施設、14.ゴルフ場・スキー場・キャンプ場、15.貯水池・水路、16.文教用地、17.その他、【特に使用していない】18.空き地、から選択している。

工場に駐車場が附置されている場合の利用状況は「工場・倉庫」に含まれる。また、「その他の建物」には病院等が含まれる。


▲TOPへ戻る

《地域》

地域ブロック

以下の9ブロックをいう。

  北海道ブロック 北海道
  東北ブロック 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
  関東ブロック 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
  北陸ブロック 新潟県、富山県、石川県、福井県
  中部ブロック 山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
  近畿ブロック 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
  中国ブロック 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
  四国ブロック 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
  九州・沖縄ブロック 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


▲TOPへ戻る

2 結果の概要

土地の所有状況
 

(1) 法人の土地所有の概況

表1-1-1 法人の土地所有状況
表1-1-2 法人の所有する土地の種類別面積
図1-1-1 法人の土地所有率
図1-1-2 法人の所有する土地の種類別面積割合

 

(2) 業種別の土地所有状況

図1-2-1 種類別の土地所有率
図1-2-2 種類別の土地所有面積
図1-2-2a 種類別の土地所有面積(棚卸資産)
図1-2-2b 種類別の土地所有面積(農地)
図1-2-2c 種類別の土地所有面積(山林)
図1-2-2d 種類別の土地所有面積(宅地など・その他)

 

(3) 組織形態別の土地所有状況

図1-3-1 組織形態別の土地所有率
図1-3-2 組織形態別の土地所有面積

 

(4) 資本金階級別の土地所有状況

図1-4-1 資本金階級別の土地所有率
図1-4-2 資本金階級別の土地所有面積
図1-4-3 資本金階級別の1法人当たり土地所有面積

 

(5) 土地所在地別の土地所有状況

図1-5-1 都道府県別の土地所有面積
図1-5-2 都道府県別の土地の種類別面積割合

 

(6) 本社所在地別の土地所有状況

図1-6-1 本社所在地別の土地所有率
図1-6-2 本社所在地別の土地の種類別面積
図1-6-3 土地所在地別の本社との位置関係

土地の所有規模
 

(1) 法人の土地所有規模の概況

図2-1-1 所有土地の総面積別の法人数及び面積割合
図2-1-2 所有土地の総面積階級別の土地の種類別面積割合

 

(2) 宅地などの所有規模

図2-2-1 宅地などの1区画の土地面積別の所有件数及び面積割合

 

(3) 業種別の土地所有規模

図2-3-1 業種別の宅地などの1区画の土地面積別件数割合

 

(4) 地域別の土地所有規模

図2-4-1 ブロック別の宅地などの1区画の土地面積別件数割合

土地の取得時期
 

(1) 法人の土地取得時期の概況

図3-1-1 宅地などの取得時期別件数及び面積割合
図3-1-2 宅地などの取得時期別面積(1年あたり換算値)
図3-1-3 宅地などの取得時期別1件当たり平均面積

 

(2) 業種別の土地取得時期

図3-2-1 業種別の宅地などの取得時期別面積割合

 

(3) 土地所在地別の土地取得時期

図3-3-1 土地所在地別の宅地などの取得時期別面積割合
図3-3-2 土地所在地別の宅地などの取得時期別1区画当たり平均面積

宅地などの利用現況
 

(1) 宅地などの利用現況の概況

図4-1-1 宅地などの利用現況別面積割合
図4-1-1a 宅地などの利用現況別面積割合(建物に利用)
図4-1-1b 宅地などの利用現況別面積割合(建物以外に利用)
図4-1-2 宅地などの利用現況別面積

 

(2) 業種別の宅地などの利用現況

図4-2-1 業種別の宅地などの利用現況別面積割合
図4-2-2a 宅地などの利用現況別面積(農林漁業)
図4-2-2b 宅地などの利用現況別面積(建設業)
図4-2-2c 宅地などの利用現況別面積(製造業)
図4-2-2d 宅地などの利用現況別面積(運輸・通信業)
図4-2-2e 宅地などの利用現況別面積(卸売・小売業、飲食店)
図4-2-2f 宅地などの利用現況別面積(金融・保険業)
図4-2-2g 宅地などの利用現況別面積(不動産業)
図4-2-2h 宅地などの利用現況別面積(サービス業)

 

(3) 土地所在地別の宅地などの利用現況

図4-3-1a 事務所用地の都道府県別面積
図4-3-1b 店舗用地の都道府県別面積
図4-3-1c 工場・倉庫用地の都道府県別面積
図4-3-1d 社宅・従業員住宅、賃貸用住宅の都道府県別面積
図4-3-1e ゴルフ場・スキー場・キャンプ場用地の都道府県別面積
図4-3-1f 空き地の都道府県別面積

 

(4) 取得時期別の宅地などの利用現況

図4-4-1 取得時期別の宅地などの利用現況別面積割合

 

(5) 面積規模別の宅地などの利用現況

図4-5-1 1区画の土地面積別の宅地などの利用現況別面積割合

法人の所有する土地資産額
 

(1) 法人の所有する土地資産額の概況

表5-1-1 法人の所有する土地の種類別資産額
図5-1-1 法人の所有する土地の種類別資産額割合

 

(2) 業種別の土地資産額

図5-2-1 業種別の土地資産額割合
図5-2-2 業種別の土地資産額
図5-2-3 業種別の土地の種類別資産額割合

 

(3) 地域別の土地資産額

図5-3-1 都道府県別の土地資産額
図5-3-2 都道府県別の土地の種類別資産額割合

 

(4) 利用現況別の土地資産額

図5-4-1 宅地などの利用現況別土地資産額割合
図5-4-2 業種別の宅地などの利用現況別土地資産額割合
図5-4-3 都道府県別の宅地などの利用現況別土地資産額割合

 

付表1 業種別の土地所有状況
付表2 業種別の土地の種類別所有面積
付表3 組織形態別の土地所有状況
付表4 資本金階級別の土地所有状況
付表5 都道府県別の土地の種類別所有面積
付表6 本社所在地別の土地所有状況
付表7 都道府県別の本社との位置関係別面積
付表8 所有土地の総面積別法人数及び面積
付表9 宅地などの1区画の土地面積別所有件数及び面積
付表10 業種別の宅地などの1区画の土地面積別所有件数
付表11 ブロック別の宅地などの1区画の土地面積別所有件数
付表12 宅地などの取得時期別件数及び面積
付表13 宅地などの取得時期別件数、面積及び1件当たり平均面積
付表14 業種別の宅地などの取得時期別面積
付表15 土地所在地別の宅地などの取得時期別面積
付表16 土地所在地別の宅地などの取得時期別1区画当たり平均面積
付表17 宅地などの利用現況別面積
付表18 業種別の宅地などの利用現況別面積割合
付表19 業種別の宅地などの利用現況別面積
付表20 都道府県別の宅地などの利用現況別面積及び割合
付表21 取得時期別の宅地などの利用現況別面積
付表22 1区画の土地面積別の宅地などの利用現況別面積
付表23 業種別の土地資産額
付表24 業種別の土地の種類別資産額
付表25 都道府県別の土地資産額
付表26 宅地などの利用現況別土地資産額
付表27 業種別の宅地などの利用現況別土地資産額割合
付表28 都道府県別の宅地などの利用現況別土地資産額割合

 
概要の本文は、PDFファイルでダウンロードできます。→結果の概要PDFファイル
付表のページでは、EXCELファイルでダウンロードできます。
(備考)

  • 表中の結果数値は推定値を四捨五入して表章していること及び総数は内訳「不詳」を含むことから、内訳の数値の合計と総数とは必ずしも一致しない。
  • 平成10年調査においては、発電所用地、放送施設用地、道路用地について別途集計しており、これらの面積は「宅地など」には含まれていない。一方、平成5年調査においては、これらの面積は「宅地など」に含んで集計していることから、図表中の平成5年の数値はこれらの面積を差し引いたものとなっており、平成5年報告書の数値とは一致しない。

▲TOPへ戻る

3 標本抽出方法及び結果の推定方法

1 標本設計の概要

平成10年法人土地基本調査は、総務庁(現総務省)の「平成8年事業所・企業統計調査名簿」及び国土庁(現国土交通省)の「平成10年企業の土地取得状況等に関する調査名簿」(資本金1億円以上の会社法人については、上記名簿に加えて大蔵省(現財務省)の「平成10年法人企業統計調査名簿」も使用。)に含まれる法人について、法人を抽出単位とする層別抽出法によって行った。

標本設計では、法人が所有する土地面積の表章結果について、次のように精度の目標値を設定した。なお、それぞれの業種及び資本金の区分については、表1に示したとおりである。

  • 全国の業種(10区分)×資本金(5区分)ごとの表章結果の標準誤差率を15%以下とする。
  • 本社所在地の都道府県×業種(10区分)ごとの表章結果の標準誤差率を20%以下とする。
  • 全国の業種(48区分)ごとの表章結果の標準誤差率を15%以下とする。

この目標に基づき、平成5年土地基本調査法人調査において所有土地面積が100万m2以上だった法人(以下、「大土地所有法人」という。)及び資本金1億円以上の会社法人については全数調査を行い、これ以外の資本金1億円未満の会社法人及び会社以外の法人は原則として標本抽出とした。

2 標本抽出の方法

(1) 抽出の枠

資本金1億円以上の会社法人については、「平成10年企業の土地取得状況等に関する調査名簿」を基に、「平成10年法人企業統計調査名簿」から金融・保険業以外の会社法人を、「平成8年事業所・企業統計調査名簿」から金融・保険業の会社法人を追加して、抽出の枠を作成した。

資本金1億円未満の会社法人と会社以外の法人は、「平成8年事業所・企業統計調査名簿」の単独事業所と本所・本社・本店の事業所を枠とした。

(2) 抽出方法

資本金1億円以上の会社法人は、法人数は少ないが、結果精度への影響が大きいため、全数調査とした。

資本金1億円未満の会社法人については、まず、一部の業種×資本金区分は、精度への影響が大きいなどの理由で全数調査とした。標本調査の対象とした区分では、「平成5年土地基本調査法人調査」の所有面積に関する結果を用いて、全国の業種(10区分)×資本金(5区分)の層ごとへの標本の配分をネイマンの最適配分で行った。また、大土地所有法人は全数調査とした。さらに、支所・支社・支店数の多寡によって層化し、標準誤差率を一定以下にするための標本の大きさを決めた。次に、この全国の標本の大きさを都道府県の法人数に比例して配分したものと、都道府県×業種(10区分)の標準誤差率を一定以下にするために必要な標本の大きさを算出して比較し、過不足分を都道府県間で調整した。また、48業種区分ごとの標準誤差率を一定以下にするために、標本の10業種区分ごとの法人数を48業種区分に配分し、層ごとの法人数を決定した。

会社以外の法人については、大土地所有法人は全数調査とし、それ以外の法人は、表2に示す抽出率とした。

3 結果の推定方法

調査結果に、標本抽出の層ごとの抽出率の逆数と回収率の逆数を乗じて合算した。なお、約39万法人から有効な回答があった。この際、回収法人数が0となった層については、支所数の多寡、資本金、業種などの区分や、「平成5年土地基本調査法人調査」の結果における平均所有面積の近い層と併合して回収率を算出した。全数調査の対象法人については、抽出率を1とみなして、同様の推定を行った。

以上により、総計の推定値は次の式で表される。

4 推定値の精度

この報告書に掲載されている推定値の標準誤差率は、表3および表4のとおりである。ここに示す標準誤差率とは、全数調査すれば得られるはずの値(以下「真の値」という。)の存在範囲を示す目安となるものである。すなわち、推定値を中心として、その前後に標準誤差だけの幅を取れば、その区間内に真の値があることが約68%の確率で期待され、また、標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約95%の確率で期待される。

なお、表3に示した主な集計項目別の標準誤差率は、以下の式で計算した。表4は、推定値の大きさとそれに対応する標準誤差率に曲線を当てはめ、平均的に評価したものであり、法人数、所有面積、所有件数の総計値に対してのみ適用されるものであり、1法人あたり平均所有面積などの平均値に対してはそのまま適用できない。

付表

全国編

表1 目標精度の表章区分 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 会社以外の法人の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

都道府県編

表1 目標精度の表章区分 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 会社以外の法人の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

政令指定都市編

表1 目標精度の表章区分 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 会社以外の法人の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

県庁所在市編

表1 目標精度の表章区分 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 会社以外の法人の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

▲TOPへ戻る

4 土地資産額

1. 総論

土地資産額は、各法人が所有する土地について、「宅地など」「山林」「農地」等の土地の種類別に、各々の土地面積とそれに対応する地価を乗ずることによって推計した。なお、各々の土地に対応する地価は、既存の地価データを用いて設定した地価関数に当該土地の属性を説明変数として入力すること等によって推定した。

2. 「宅地など」の資産額推計

2.1 推計手法

「宅地など」の資産額については、各法人が所有する各々の土地区画の面積に、地価関数により推定したその土地区画の地価を乗じたものを積上げることで推計した。

2.2 地価の推定
(1) 土地の利用現況による区分

「宅地など」の地価は、土地の利用現況によってA~Fの6つに区分し、推定を行った(表1)。この中で、A,B,Cについては、それぞれに対する地価関数を設定して地価の推定を行い、Dは山林の地価を、またE,Fは農地等も含めその他の地価の平均値を適用した。

表1 地価推定の区分と地価推定

区分 対応する『土地利用の現況』の例 地価推定
社宅・宿舎、賃貸住宅、その他の建物 「住宅地」地価関数を設定・推定
事務所、店舗、ホテル・旅館 「商業地」地価関数を設定・推定
工場・倉庫、資材置場 「工業地」地価関数を設定・推定
ゴルフ場・スキー場・キャンプ場 山林の地価を適用
貯水池・水路 農地と山林の平均地価を適用
その他、空き地、利用現況不詳 本表区分A,B,C、及び農地、山林の平均地価を適用
(2) 地価関数設定の空間的範囲

地価関数を設定する空間的範囲としては、住宅地、商業地は都道府県単位を原則とした。また、工業地については、公示価格、都道府県地価調査価格のサンプル数(地点数)が少ないため地域ブロック毎の設定を行った。ただし、下記については別途設定を行った。

[1] 大都市圏
人口流動等の観点から、国勢調査から通勤・通学による都道府県間移動割合が常住地ベースで5%を超える都道府県を大都市圏として設定し、大都市圏でひとつの地価関数を設定した。

表2 設定した大都市圏

大都市圏 構成都道府県名
東京圏 東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県
名古屋圏 愛知県、岐阜県、三重県
大阪圏 大阪府、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県
福岡圏 福岡県、佐賀県

[2] 北海道
空間的に広い北海道においては、『地域生活経済圏(北海道)』に準拠し複数の地域に分割した。

表3 地域生活経済圏と支庁との対応

地域生活経済圏 支庁
道南圏 渡島支庁、檜山支庁
道央圏 石狩支庁、後志支庁、空知支庁、胆振支庁、日高支庁
道北圏 上川支庁、留萌支庁、宗谷支庁
オホーツク圏 網走支庁
十勝圏 十勝支庁
釧路・根室圏 釧路支庁、根室支庁

[3] 沖縄県
島嶼県である沖縄の工業地については、サンプル数が少ないためダミー変数をおいた上で住宅地との合併を図った。

(3) 地価関数の設定

地価を被説明変数、交通条件・地積等を説明変数とする地価関数を、公示価格及び都道府県地価調査価格データを用い設定した。地価関数は、住宅地、商業地及び工業地の3種類を設定した。その際、標準地・基準地を利用の現況から3つに区分し、それぞれの地価関数設定の基礎データとした。

表4 地価関数設定の際の標準地・基準地の区分

区分 利用の現況における区分
住宅地 住宅
商業地 店舗、事務所、銀行、旅館、医院、作業場
工業地 工場、倉庫

地価関数の説明変数としては、区画条件、交通条件、都市計画条件、生活環境条件等に係る指標を用い、重回帰分析により有効な変数を採用した。

表5 地価関数設定の際の説明変数(宅地など)

区分 説明変数
区画条件 ・前面道路幅員
・不整形ダミー
・地積
交通条件 ・最寄駅からの距離
・最寄りのインターチェンジからの距離
都市計画条件 ・用途地域ダミー
・容積率
生活環境条件 ・下水道ダミー
・都市ガスダミー
自地域の集積条件 ・従業者密度
その他 ・地価調査ダミー
・都道府県ダミー、北海道圏域ダミー
アクセシビリティ指標 ・人口アクセシビリティ指標
・従業者アクセシビリティ指標
・小売業アクセシビリティ指標
・大規模店舗アクセシビリティ指標

それぞれの説明変数については、地価公示・都道府県地価調査に記載されているものを基本としたが、集積度等、地価公示・地価調査に示されていないものは別途データを取得・作成した。

アクセシビリティ指標は、当該の土地が属する市区町村について、相手先地域を全国の市区町村とし、相手先地域の集積度として人口、非農林業従業者数、小売業従業者数、第一種大規模店舗面積を用いて以下のとおり設定した。

Σ(相手先地域の集積度)/(時間距離)α

ただし、αは乗数である。データの取得にあたっては国勢調査、事業所統計、商業統計等の資料を参考とした。市区町村間の時間距離は、道路時間距離と鉄道時間距離のうち、短い方を採用した。

地価関数の設定に際しては、全変数から多重共線性に留意しつつ重回帰分析を実施し、変数の取捨選択を行った。また、関数形については、線形、片対数線形で設定を行い、適合度の高い方を採用した。

(4) 地価の推定

地価の推定に際しては、設定された地価関数に、地積についてはその土地区画の地積を、それ以外の変数については、その土地区画の属する大字・町丁目の平均的属性を入力することによって推定を行った。

3. 「山林」の資産額推計

3.1 推計手法

「山林」の資産額については、「宅地など」と同様の考え方、すなわち各法人の所有する市区町村別の山林面積に、地価関数により推定した地価を乗じて推計した。

3.2 地価の推定
(1) 地価関数設定の空間的範囲

地価関数の空間的範囲は地域ブロック単位とした。

(2) 地価関数の設定

山林の地価関数は、公示地価、都道府県地価調査価格地価のうち、林地に係るものを基礎データとして設定した。

地価関数の設定は、「宅地など」の地価関数と同様の手順で行った。ただし、土地基本調査で得られている情報は各々の法人の所有している市区町村毎の合計面積であることから、説明変数は次表のものを用いた。

表6 地価関数設定の際の説明変数(山林)

区分 説明変数
交通条件 ・最寄駅からの距離
都市計画条件 ・用途地域ダミー
その他 ・地価調査ダミー
・都道府県ダミー
・用材林ダミー
アクセシビリティ指標 ・人口アクセシビリティ指標
・従業者アクセシビリティ指標
・小売業アクセシビリティ指標
・大規模店舗アクセシビリティ指標
(3) 地価の推定

地価関数を用いた地価の推定にあたっては、当該の土地の属する市区町村の属性を入力することによって行った。

4. 「農地」の資産額推計

農地の資産額については、各法人の所有する市区町村別の面積に、その市区町村が属する都道府県の農地平均地価を乗じて推計した。

都道府県の農地平均地価については、全国農業会議所の田畑売買価格を用いて推定した。具体的には、田畑売買価格は都道府県別・農振法及び都市計画法の制度別・田畑別の価格であることから、農林業センサスの都道府県別・制度別・田畑牧場別の面積を用いて面積加重平均により都道府県平均地価を推定した。牧場地価については固定資産の価格等の概要調書より都道府県別地価を算出したものを用いた。

5. 棚卸資産の資産額推計

棚卸資産の宅地・その他、山林、農地の資産額については、各法人が所有する市区町村別の合計面積に、対応する地価を乗じて推計した。

なお、地価としては、それぞれ宅地などの地価の市区町村別面積加重平均値、山林の市区町村別地価、農地の都道府県別地価を採用した。

6. その他の土地の資産額推計

その他の土地(「鉄軌道用地など,停車場用地,鉄道林用地」「送配電・変電・ガス供給・通信施設用地,放送施設用地,道路用地」)の資産額については、都道府県別の合計値として記載されている各法人の土地の用途別の面積に、対応する地価を乗じて推計した。

なお、それぞれの用地に対応する地価については、表7に示す土地の用途毎に各都道府県に属する住宅地、商業地、工業地、農地、山林の地価の面積加重平均値を採用した。

表7 土地の用途と地価の対応

土地の用途 対応
送配電施設用地 山林・農地・宅地など地価の面積での加重平均値
変電施設用地 宅地など地価の面積での加重平均値
発電所用地 山林地価の面積での加重平均値
ガス供給施設用地 工業地地価の面積での加重平均値
通信施設用地 山林・農地・宅地など地価の面積での加重平均値
放送施設用地 宅地など地価の面積での加重平均値
停車場用地 宅地など地価の面積での加重平均値
鉄軌道用地 山林・農地・宅地など地価の面積での加重平均値
鉄道林用地 山林地価の面積での加重平均値
道路用地(未供用) 山林・農地・宅地など地価の面積での加重平均値
道路用地(供用済) 宅地など地価の面積での加重平均値


▲TOPへ戻る

5 利用上の注意

1 ここに掲げた統計表の結果数値は、標本調査による推定値であるため、法人数及び件数は1位、面積は100位を四捨五入して、それぞれ10位、1000位までを有効数字として表章した(ただし、1法人当たり平均所有面積及び1区画当たり平均面積を除く)。
したがって、表中の個々の数字の合計は必ずしも総数と一致しない。
なお、面積の表章単位は㎡、資産額は10億円である。

2 標準誤差率については、「表4 主要項目別標準誤差率」を参照。

3 統計表中に使用されている記号等は、次のとおりである。

「-」は調査又は集計したが、該当数字がないものを示す。

「0」は調査又は集計したが、該当数字が表章単位に満たないものを示す。


▲TOPへ戻る

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3(代表電話)03-5253-8111 Copyright© 2010 MLIT Japan. All Rights Reserved