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平成10年法人土地基本調査:調査の概要

目次

  1. 調査の目的
  2. 調査の沿革
  3. 調査の根拠法令
  4. 調査の対象
  5. 調査の時期
  6. 調査事項
  7. 調査の方法
  8. 集計及び結果の公表

1 調査の目的

この調査は、我が国の法人における土地の所有状況及び利用状況等に関する実態を調査し、その現状を全国及び地域別に明らかにすることにより、土地に関する諸施策その他の基礎資料を得ることを目的としている。

2 調査の沿革

第1回土地基本調査は、統計報告調整法(昭和27年法律第148号)に基づく承認統計として、平成5年に実施された。

 その背景には、平成元年に制定された土地基本法(平成元年法律第84号)第17条において「国及び地方公共団体は、土地の所有及び利用の状況等に関し、調査の実施や資料の収集等の必要な措置を講ずる」と規定されるなど、土地に関する施策を推進するための土地情報の総合的・系統的な整備の必要性の高まりがあった。

 なお、この第1回の土地基本調査は、全国の法人及び世帯を対象とする土地に関する初の大規模調査であり、その集計結果は、平成7年に法人調査、世帯調査それぞれ調査報告書の形で刊行され、利活用が図られている。

 その後、土地政策の目標は、土地の「利用」に重点がおかれるようになったが、土地基本調査は、全国の土地の利用状況を総合的に把握できる唯一の統計調査であることから、土地政策審議会答申(平成8年11月21日)及び新総合土地政策推進要綱(平成9年2月10日閣議決定)においても「土地基本調査の充実を図る」とされるなど、一層の充実が期待された。

 このような状況を踏まえ、統計審議会から、第2回目の法人土地基本調査においては、法人調査を統計法(昭和22年法律第18号)第2条に基づく、指定統計調査として実施することが適当である旨の答申(平成10年3月27日諮問第253号答申)が出され、これを受ける形で、平成10年5月に法人土地基本統計が指定統計の指定を受けるに至った。今回の第2回法人土地基本調査は、同年11月に国土庁(現国土交通省)初の指定統計調査として実施したものである。

 今回は、同時に、土地の有効利用の観点から、土地利用と関連づけて建物の現況を把握するために、法人の所有する建物に関する法人建物調査を法人土地基本調査の附帯調査として、統計報告調整法第4条の承認を受けて実施している。

3 調査の根拠法令

法人土地基本調査は、統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計として実施した。


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4 調査の対象

総務庁(現総務省)の「平成8年事業所・企業統計調査名簿」、国土庁(現国土交通省)の「平成10年企業の土地取得状況に関する調査名簿」及び大蔵省(現財務省)の「平成10年法人企業統計調査名簿」に含まれる法人(約187万法人)のうち、一定の方法により抽出した約49万法人を調査の対象とした。

5 調査の時期

調査は、平成10年1月1日現在で実施した。

6 調査事項

調査に使用した調査票は、調査票A及び調査票Bで構成しており、調査票Aは調査対象全法人に対する調査の調査票である。

調査票Bは、調査対象法人のうち、「電気業」、「ガス業」、「国内・国外電気通信業」、「放送業」、「鉄道業」に属する法人に対する調査票である。

各調査票により以下の項目について調査した。

<調査票A>

【I】 貴法人について

1 法人の名称

2 法人の本所・本社・本店の所在地

3 組織形態

4 資本金、出資金又は基金の額

5 業種

6 常用雇用者数

7 支所・支社・支店の数

8 本所・本社・本店の敷地の所有者

【II】 所有する土地の有無について

9 所有する土地の有無

【III】 所有している土地について

【III-(1)】 所有している「棚卸資産」について

10 所在地

11 土地面積の合計

【III-(2)】 所有している「農地・山林」について

12 所在地

13 土地面積の合計

【III-(3)】 所有している「宅地など」について

14 所在地

15 土地の所有形態

16 土地の所有面積

17 土地の取得時期

18 土地の利用区分

19 土地・建物の主たる使用者

20 土地の利用現況

<調査票B>

1 所在地

2 土地の用途

3 件数

4 土地面積の合計


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7 調査の方法

調査対象法人のうち資本金額が1億円以上である会社法人に対しては、国土庁(現国土交通省)から調査票を送付し、郵送により直接回収を行った。

資本金額が1億円未満の会社法人及び会社以外の法人に対しては、国土庁(現国土交通省)から調査票を送付し、郵送により法人所在都道府県を通じて回収を行った。

8 集計及び結果の公表

集計は、国土庁土地局(現国土交通省土地・水資源局)において調査票の内容審査を行った後、総務庁統計センター(現総務省統計センター)にて、全国、都道府県、政令指定都市及び県庁所在市別に集計・製表を行った。
結果の公表は、速報集計結果を平成11年度に公表し、確報集計結果を平成12年度に公表した。


※ 速報集計による結果は速報値であり、確報集計による結果とは必ずしも一致しない。


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