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平成18年度企業の土地取得状況等に関する調査:調査の結果

目次

  1. 用語の解説
  2. 結果の概要
  3. 調査結果の注意事項
  4. 公表予定

1 用語の解説

事業用資産

事業に必要な土地として所有されている土地で、従業員のための福利厚生施設等を含む。

たな卸資産

売却することを目的として所有されている土地をいう。

農地

耕作の目的に供される田、樹園地、畑及び主として耕作又は養蚕の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される採草牧草地などのことをいい、肥培管理を行って作物を栽培している土地をいう。

山林

木竹が集団して育成している土地及び用材、薪炭林、竹林、その他の林産物を集団的に育成させるために用いている土地を指し、果樹園や庭園は「山林」とならない。

その他の増加・減少

売買によらない所有土地の移動で、合併、交換、換地などによる所有土地の増減である。

利用・未利用地

利用・未利用の区分の判断は調査先の判断によるものであるが、おおよそ次のように区分される。

事業用資産の場合

その土地を本来の利用目的に供している(本来の利用目的に供するため造成済み又は造成中の土地を含む)か否かによる。

たな卸資産の場合

その土地を売却する為に造成中又は造成済みであるか否かによる。

地域区分


東京圏 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
名古屋圏 愛知県、三重県
大阪圏 京都府、大阪府、兵庫県
地方区分


北海道 北海道
東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・甲信・北陸 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、新潟、富山、石川、福井
東海 岐阜、愛知、三重
近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国 徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄


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業種の区分

本調査の業種区分は、平成15年法人土地基本調査の業種区分と同一である。

なお、平成4年度以前の業種区分(平成15年法人土地基本調査の業種区分と合わせるため、平成15年度より一部変更)との対応表は次のとおり。


「企業の土地取得状況等に関する調査」及び「法人土地基本調査」の業種分類対照表

「企業の土地取得状況等に関する調査」
(平成4年実施まで)




(集計表では「B表」として表示)

法人土地基本調査
(平成5、10、15年実施)
「企業の土地取得状況等に関する調査」
(平成6年実施以降)
(集計表では「A表」として表示)
01 農林漁業、鉱業 01 農業
02 林業
03 漁業
04 鉱業
02 建設業 05 総合工事業
06 その他の建設業
03 パルプ・紙・紙加工品製造業 11 パルプ・紙・紙加工品製造業
04 鉄鋼業・非鉄金属製造業 16 鉄鋼業
17 非鉄金属製造業
05 その他製造業 07 食料品製造業
08 繊維工業(衣服、その他繊維製品を除く)
09 衣服・その他繊維製品製造業
10 木材・木製品製造業(家具を除く)
12 印刷・同関連業
13 化学工業
14 石油製品・石炭製品製造業
15 窯業・土石製品製造業
18 金属製品製造業
19 一般機械器具製造業
20 電気機械器具製造業
21 輸送用機械器具製造業
22 精密機械器具製造業
23 その他の製造業
06 卸売業 31 卸売業
07 小売業 32 小売業
08 金融業、保険業 33 金融業
34 保険業
09 不動産業(賃貸を含む) 35 不動産業
10 運輸業・通信業 28 鉄道業
29 道路旅客・貨物運送業
30 その他の運輸業
26 通信業、情報サービス業
11 電気業・ガス業・熱供給業・水道業 24 電気業
25 ガス・熱供給・水道業
12 飲食業・サービス業 36 飲食店
43 生活関連サービス業
37 宿泊業
44 娯楽業
46 自動車整備業、機械等修理業
27 放送業、映像・音声・文字情報制作業
41 複合サービス事業
47 その他の事業サービス業
42 専門サービス業
45 廃棄物処理業
38 医療業、保健衛生
39 社会保険・社会福祉・介護事業
40 教育、学習支援業
48 宗教
49 その他のサービス業
13 不明 50 不明


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2 結果の概要

平成18年度に実施した本調査(調査対象31,508法人、回収率61.4%)結果によると平成18年1月1日現在での、我が国の資本金1億円以上企業の土地の所有、取引及び利用の状況は次のとおりとなった。

土地所有の状況

平成18年1月1日時点での土地所有状況は、回答のあった企業中、11,967社(64.3%)が土地を所有しており、総面積は約70万haとなっている。このうち、事務所、倉庫、資材置場、駐車場、工場用地等の事業用土地を所有している企業は、11,820社(98.8%)、面積では約67万4千ha(96.0%)、売却を目的とした販売用土地を所有する企業は1,147社(9.6%)、面積は約2万8千ha(4.0%)となっている。(結果表1-1、2-1)

所有土地面積の業種別の割合をみると、事業用土地では、パルプ・紙・紙加工品製造業が33.7%で最も高く、次いで鉄鋼業・非鉄金属製造業・その他製造業が21.6%、電気業・ガス業・熱供給業・水道業が11.6%、運輸業・通信業が11.0%となっている。

販売用土地では、不動産業が45.0%と最も高く、次いで建設業の20.6%、運輸業・通信業の15.3%となっている。(図1-1、1-2)(結果表2-4-1)


図1 企業の業種別土地の所有状況

図1-1 事業用土地の所有面積割合
事業用土地の所有面積割合(平成18年度調査)
図1-2 販売用土地の所有面積割合
販売用土地の所有面積割合(平成18年度調査)
土地取引の状況

土地取引の状況について、事業用土地の取得面積割合をみると、平成17年では製造業が37.9%と最も高く、次いで飲食業・サービス業が18.1%と続いている。製造業の取得面積割合は、平成16年から増加する傾向にある。(図2-1)(結果表3-6、3-7(以下同じ))

販売用土地の取得面積割合では、不動産業が62.3%となり、建設業の29.0%と合わせて2業種で全体の9割以上を占めている。また、卸売業・小売業の占める割合が1.4ポイント増加した。(図2-2)

次に事業用土地の売却面積割合をみると、製造業が57.7%と31.2ポイント増加しているが、これは、製造業に含まれるパルプ・紙・紙加工品製造業が、大規模の山林を売却したことに起因する。(図2-3)

販売用土地の売却面積割合では、不動産業、建設業の2業種で7割近くを占めている。運輸業・通信業の占める割合が8.3ポイントの減少を見せている。また不動産業は、平成10年以降、常に5割程度を占めている。(図2-4)


図2 企業による土地の取得・売却状況

図2-1 事業用土地の取得面積割合
事業用土地の取得面積割合(平成18年度調査)
図2-2 販売用土地の取得面積割合
販売用土地の取得面積割合(平成18年度調査)
図2-3 事業用土地の売却面積割合
事業用土地の売却面積割合(平成18年度調査)
図2-4 販売用土地の売却面積割合
販売用土地の売却面積割合(平成18年度調査)
土地利用の状況

販売用土地に占める未利用地の面積の割合は、平成17年では61.4%となり、前年に比べて6.1ポイント低下し、平成14年以来の減少となった。一方、事業用土地の未利用地の割合は6.3%で大きな変化は見られない。また、未利用地の利用予定については、事業用土地、販売用土地ともに具体的計画がないものが9割を占めている。(図3、4)(結果表4-1)


図3 土地種類別未利用地の面積割合
土地種類別未利用地の面積割合(平成18年度調査)
図4 未利用地の利用予定別面積割合
未利用地の利用予定別面積割合(平成18年度調査)

3 調査結果の注意事項

(1)この調査の集計結果は、回収された調査票の各項目を単純集計したものである。また、端数整理のため各欄の計数が一致しない場合がある。

(2)本調査は、各調査年における回答企業等に差異があることに留意する必要がある。

(3)統計表に使用した記号は以下のとおりである。

「-」は、調査又は集計したが、該当数字がないものを示す。

「0」は、調査又は集計したが、該当数字が集計単位に満たないものを示す。

「△」は、集計した結果が負数であることを示す。

4 公表予定

この調査の結果は、土地基本法第10条に基づく年次報告(土地の動向に関する年次報告)、調査結果報告書及びインターネット(国土交通省ホームページ)で公表する。


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