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平成20年度企業の土地取得状況等に関する調査:調査の概要

目次

  1. 調査の目的
  2. 調査の沿革
  3. 調査の根拠法令
  4. 調査対象
  5. 調査票の回収状況
  6. 調査事項
  7. 調査時期
  8. 調査方法
  9. 集計方法
  10. 調査票

1 調査の目的

企業の土地取得状況等に関する調査は、土地に関する基礎資料整備の一環として、企業の土地所有等の実態を把握することを目的とする。

2 調査の沿革

この調査は、昭和48年度から毎年実施しているものであり、今回で36回目を数える。

3 調査の根拠法令

統計報告調整法(昭和27年法律第148号)に基づく承認統計として実施した。


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4 調査対象

調査対象は、資本金1億円以上の全民間法人である。なお、平成20年法人土地基本調査法人調査名簿を元に、国土交通省で補正を加えた名簿により調査を行った。

5 調査票の回収状況


調査票発送件数 35,223件  
有効調査票発送件数 32,215件 (a)
回収調査票数 17,804件 (b)
回収率 55.3% (b/a)

6 調査事項

① 平成20年1月1日時点の所有土地の状況

② 所有土地の地域別、都市計画区域別の状況

③ 平成19年(平成19年1月1日~平成19年12月31日)の土地取引の状況

④ 所有土地の利用、未利用地の状況及び未利用地の今後の利用予定時期並びに未利用地の現況地目の状況


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7 調査時期

調査は平成20年1月1日現在で行われた。

8 調査方法

往復郵送による。

9 集計方法

平成19年分調査では、「組織形態」「本社所在地」「資本金階級区分」「常用雇用者数」「業種」「支所数」「本所・本社・本店の敷地所有者の状況」「農地」「林地」「都道府県別の事業用資産」「都道府県別の棚卸資産」に関して、平成20年法人土地基本調査の回答を用いて集計を行った。


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10 調査票

クリックするとサンプルPDFが開きます


企業の土地取得状況等調査票(平成20年度調査) 企業の土地取得状況等調査票(平成20年度調査)
企業の土地取得状況等調査票(平成20年度調査) 企業の土地取得状況等調査票(平成20年度調査)
企業の土地取得状況等調査票(平成20年度調査)  


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