国土交通省 土地総合情報ライブラリー

現在の位置: ホーム > 所有・利用状況データ > 土地基本調査 > 平成15年法人土地基本調査:調査の結果

平成15年法人土地基本調査:調査の結果

目次

  1. 用語の解説
  2. 結果の概要
  3. 推計方法
  4. 土地資産額
  5. 利用上の注意

1 用語の解説

《法人》

法人

法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう(国及び地方公共団体を除く)。

会社

合名会社、合資会社、株式会社、有限会社、及び相互会社をいう。

会社以外の法人

法人格を持っているもののうち会社以外の法人をいう。

本所・本社・本店の所在地(法人所在地)

同一経営の全ての事業所を統括している事業所の所在地をいう。よって、商業登記簿上と実際の本社機能を有している事業所の所在地が異なっている場合は、本社機能を有している事業所の所在地となる。

支所・支社・支店

他の場所にある本所・本社・本店あるいは、同一経営の他の支所などの統括を受けて、法人の雇用している従業員が常駐している事業所をいう。支所・支社・支店といわれているもののほか、例えば、営業所、出張所、従業者のいる倉庫・寮なども含まれる。
ただし、次のような場合は支所・支社・支店に含まない。

  • 外国にある支所・支社・支店など。
  • 百貨店やスーパーマーケットの中にある出店のうち、売り上げをその出店が自ら管理しないもの(テナントでないもの)。
  • 従業者の常駐していない事務所・詰所など。
  • 建設現場や現場仮事務所など。
資本金、出資金または基金の額

株式会社及び有限会社については資本金の額をいう。合名会社及び合資会社については出資金の額をいう。相互会社については基金の額をいう。

常用雇用者数

その法人に常時雇用されている者をいう。見習いや試用期間中の社員も含まれる。臨時またはパートタイマーという名称の者でも、期間を定めずに、または1か月以上の期間を定めて雇用されている者及び平成14年11月と12月にそれぞれ18日以上雇用されており、かつ調査日も継続して雇用されている者は「常用雇用者数」とする。
ただし、以下の場合は「常用雇用者数」に含まない。

  • 外国にある支所・支社・支店などの従業者。
  • 法人に人材派遣会社から派遣されている者。
  • その法人が基本となる給与を支払っていない出向者。
業種

この調査における業種分類は、原則として、日本標準産業分類(第11回改訂、平成14年3月総務省告示第139号)の大分類項目(一部については中分類項目)を用いている。法人調査の業種分類と日本標準産業分類の分類項目との対照を以下に示す。
なお、平成10年調査では、日本標準産業分類(第10回改訂)に基づいた48の区分の業種分類を用いている(以下、「旧業種分類」という)。旧業種分類に基づく組替集計表を作成している集計表は、巻末の参考1集計事項一覧のとおりである。

表3 法人土地基本調査・業種分類、日本標準産業分類対照

法人土地基本調査 日本標準産業分類(第11回改訂)
大分類 中分類
1 農業 A 農業 01 農業
2 林業 B 林業 02 林業
3 漁業 C 漁業 03 漁業
04 水産養殖業
4 鉱業 D 鉱業 05 鉱業
5 総合工事業 E 建設業 06 総合工事業
6 その他の建設業 07 職別工事業(設備工事業を除く)
08 設備工事業
7 食料品製造業 F 製造業 09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業
8 繊維工業
(衣服、その他の繊維製品を除く)
11 繊維工業
(衣服、その他の繊維製品を除く)
9 衣服・その他の繊維製品製造業 12 衣服・その他の繊維製品製造業
10 木材・木製品製造業(家具を除く) 13 木材・木製品製造業(家具を除く)
11 パルプ・紙・紙加工品製造業 15 パルプ・紙・紙加工品製造業
12 印刷・同関連産業 16 印刷・同関連業
13 化学工業 17 化学工業
14 石油製品・石炭製品製造業 18 石油製品・石炭製品製造業
15 窯業・土石製品製造業 22 窯業・土石製品製造業
16 鉄 鋼 業 23 鉄 鋼 業
17 非鉄金属製造業 24 非鉄金属製造業
18 金属製品製造業 25 金属製品製造業
19 一般機械器具製造業 26 一般機械器具製造業
20 電気機械器具製造業 27 電気機械器具製造業
28 情報通信機械器具製造業
29 電子部品・デバイス製造業
21 輸送用機械器具製造業 30 輸送用機械器具製造業
22 精密機械器具製造業 31 精密機械器具製造業
23 その他の製造業 14 家具・装備品製造業
19 プラスチック製品製造業
(別掲を除く)
20 ゴム製品製造業
21 なめし革・同製品・毛皮製造業
32 その他の製造業
24 電 気 業 G 電気・ガス・
熱供給・水道業
33 電 気 業
25 ガス・熱供給・水道業 34 ガ ス 業
35 熱供給業
36 水 道 業
26 通信業、情報サービス業 H 情報通信業 37 通 信 業
39 情報サービス業
40 インターネット附随サービス業
27 放送業、映像・音声・文字情報制作業 38 放 送 業
41 映像・音声・文字情報制作業
28 鉄 道 業 I 運 輸 業 42 鉄 道 業
29 道路旅客・貨物運送業 43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
30 その他の運輸業 45 水 運 業
46 航空運輸業
47 倉 庫 業
48 運輸に附帯するサービス業
31 卸 売 業 J 卸売・小売業 49 各種商品卸売業
50 繊維・衣服等卸売業
51 飲食料品卸売業
52 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
53 機械器具卸売業
54 その他の卸売業
32 小 売 業 55 各種商品小売業
56 繊維・衣服・身の回り品小売業
57 飲食料品小売業
58 自動車・自転車小売業
59 家具・じゅう器・機械器具小売業
60 その他の小売業
33 金 融 業 K 金融・保険業 61 銀 行 業
62 協同組織金融業
63 郵便貯金取扱機関、政府関係金融機関
64 貸金業、投資業等非預金信用機関
65 証券業、商品先物取引業
66 補助的金融業、金融附帯業
34 保険業 67 保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)
35 不動産業 L 不動産業 68 不動産取引業
69 不動産賃貸業・管理業
36 飲 食 店 M 飲食店、宿泊業 70 一般飲食店
71 遊興飲食店
37 宿 泊 業 72 宿 泊 業
38 医療業・保健衛生 N 医療、福祉 73 医 療 業
74 保健衛生
39 社会保険、社会福祉・介護事業 75 社会保険・社会福祉・介護事業
40 教育、学習支援業 O 教育、学習支援業 76 学校教育
77 その他の教育、学習支援業
41 複合サービス業 P 複合サービス事業 78 郵 便 局(別掲を除く)
79 協同組合(他に分類されないもの)
42 専門サービス業 Q サービス業
(他に分類されないもの)
80 専門サービス業(他に分類されないもの)
43 生活関連サービス業 82 洗濯・理容・美容・浴場業
83 その他の生活関連サービス業
44 娯 楽 業 84 娯 楽 業
45 廃棄物処理業 85 廃棄物処理業
46 自動車整備業、機械等修理業 86 自動車整備業
87 機械等修理業(別掲を除く)
47 その他の事業サービス業 81 学術・開発研究機関
88 物品賃貸業
89 広 告 業
90 その他の事業サービス業
48 宗 教 92 宗 教
49 その他のサービス業 91 政治・経済・文化団体
93 その他のサービス業

業種の格付けは、支所・支社・支店を含めた法人全体の主な業種により、会社の定款等に記載されているものとは限らず、法人が実際に行っている事業とする。2種類以上の事業が行われている場合は、主な業種とする。なお、主な業種とは、過去1年間の総収入額または総販売額の最も多いものとする。

▲TOPへ戻る

《土地》

所有土地

所有土地とは、平成15年1月1日現在、法人名義で所有する土地をいい、共有の場合を含む。
また、最近取得した土地で、登記がまだ済んでいない場合や分割払いなどで支払いの完了していない場合、及び信託により所有権を他者に移転していても受益権を移転していない土地も、所有土地に含む。法人名義であっても借地権の場合や、関連会社名義で所有する土地は、所有土地に含めない。

農地

耕作の目的に供される田、畑、樹園地などのことをいい、肥培管理を行って作物を栽培している土地をいう。また、現在は耕作されていなくても、客観的に見て耕作しようとすればいつでも耕作できるような土地は農地に含む。
台帳上の地目にかかわらず、現況が上記に合致し、かつ他者への販売を目的として所有している土地ではない場合は、農地とする。(現況が上記に合致し、かつ他者への販売を目的として所有している土地の場合は「他者への販売を目的として所有する土地(棚卸資産)」に含まれる。)
肥培管理を行っていない採草放牧地は農地に含めない。また、肥培管理を行っていても家庭菜園は農地に含めない。(採草放牧地、家庭菜園は「宅地など」に含まれる。)

林地

木竹が集団して育成している土地及び用材、薪炭材、竹林、その他の林産物を集団的に成育させるために用いている土地をいう
台帳上の地目にかかわらず、現況が上記に合致し、かつ他者への販売を目的として所有している土地ではない場合は、林地とする。(現況が上記に合致し、かつ他者への販売を目的として所有している土地の場合は「他者への販売を目的として所有する土地(棚卸資産)」に含まれる。)
樹木が生えていても、果樹園や庭園は山林に含めない。(果樹園は「農地」に、庭園は「宅地など」に含まれる。)

他者への販売を目的として所有する土地(棚卸資産)

法人の税務上、会計上の扱いが「棚卸資産」になっているかどうかは問わず、他者への販売を目的として所有する土地をいう。
例えば、不動産業における商品としての土地や、投資用の土地・マンションの敷地などが含まれる。

宅地など

他者への販売を目的として所有する土地以外の土地で、現況が「農地」、「林地」、電気業における「送配電施設用地、変電施設用地、発電所用地」、ガス業における「ガス供給施設用地」、国内電気通信業・国際電気通信業における「通信施設用地」、放送業における「放送施設用地」及び鉄道業における「停車場用地、鉄軌道等用地など、鉄道林用地」並びに「道路用地(未供用を含む)」以外の土地をいう。
例えば、工場用地、駐車場、資材置場、空地、墓地、公園、原野などが含まれる。

土地面積

登記簿上の面積を原則とするが、現況の面積と一致しない場合は、現況の面積を優先する。
他の法人または世帯などと土地を共有している場合には、法人の持ち分に相当する面積をいう。
また、農地、林地及び他者への販売を目的として所有する土地(棚卸資産)である土地については土地所在市区町村ごとの合計面積、宅地などである土地については1区画ごとの面積、電気業における「送配電施設用地、変電施設用地、発電所用地」、ガス業における「ガス供給施設用地」、国内電気通信業・国際電気通信業における「通信施設用地」、放送業における「放送施設用地」及び鉄道業における「停車場用地、鉄軌道用地など、鉄道林用地」並びに「道路用地(未供用を含む)」である土地については土地所在都道府県ごとの合計面積である。

土地所在地

農林、林地、他者への販売を目的として所有する土地(棚卸資産)及び宅地などである土地については、調査票では土地の所在する市区町村名をきいているが、統計表では土地の所在する都道府県をいう。
このうち、農地、林地及び他者への販売を目的として所有する土地(棚卸資産)については、所有する一団の土地が複数の市区町村にまたがっている場合は、市区町村境界で分割して回答を得ている。
電気業における「送配電施設用地、変電施設用地、発電所用地」、ガス業における「ガス供給施設用地」、国内電気通信業・国際電気通信業における「通信施設用地」、放送業における「放送施設用地」及び鉄道業における「停車場用地、鉄軌道用地など、鉄道林用地」並びに「道路用地(未供用を含む)」である土地については、調査票及び結果表では土地の所在する都道府県をいう。

1区画の土地

宅地などの利用の単位をいう。「1区画の土地」は、必ずしも1筆の土地からなるとは限らず2筆以上の土地からなる場合もあり、また、1筆の土地が「2区画以上の土地」として利用されている場合もある。
「1区画の土地」かどうかの判定例は、以下の通りである。

所有する土地に建物(事務所、住宅、工場など)を建て、その建物を自ら使用している場合には、その全体を1区画の土地とする。
高層住宅、分譲マンション等の敷地は、1棟の敷地を1区画の土地とする。
所有する土地の一部を他人に貸し付けており、他の部分を自らが使用している場合には、それぞれの部分を1区画の土地とする。
複数の者に貸し付けている場合は、同一者に貸し付けられた部分ごとに1区画の土地とする。
複数の者から隣接している土地を借りて、これを一体に利用している場合、貸主の所有地としては、各地主の所有する部分ごとに区分してそれぞれ1区画の土地とする。

なお、宅地などについては区画数を集計しており、表章単位として「件」を用いている。

区分所有による敷地利用権

分譲マンションや共同ビル等の建物の一部を区分所有しており、そのための敷地利用権を有している場合をいう。
ただし、区分所有の建物の一部を所有していても、その建物の敷地利用権が借地権など所有権以外の場合は含まない。

取得時期

土地を引き渡された時をいう。
1区画の土地に何回かにわたって継ぎ足しながら取得したような場合は、その区画のうちで面積が最も大きい部分の取得時期とする。

土地の貸付

所有する土地を自ら使用せず、他者へ貸し付けること。基本的には借地権の設定されている場合をいう。
法人の福利厚生施設の用に供している場合、法人が貸駐車場や貸別荘などとして経営している場合、また、法人が他者に委託して駐車場経営をしている場合は、土地の貸付に該当しない。
また、土地の上に法人が所有する建物がある場合は、その建物を他者に貸していても、土地の貸付には該当しない。

土地の利用現況

土地の主な利用用途を、【建物】1.事務所(自社用・賃貸用)、2.店舗(自社用・賃貸用)、3.工場・倉庫、4.社宅・従業員宿舎、5.その他の福利厚生施設、6.賃貸用住宅、7.ホテル・旅館、8.文教用施設、9.宗教用施設、10.ビル型駐車場、11.その他の建物、【建物以外】12.駐車場、13.資材置場、14.グランドなどの福利厚生施設、15.ゴルフ場・スキー場・キャンプ場、16.貯水池・水路、17.文教用地、18.宗教用地、19.その他、【特に使用していない】20.空き地、から選択している。
工場に駐車場が附置されている場合の利用状況は「工場・倉庫」に含まれる。
「文教用施設」とは、教育、学術研究機関、政治・経済・文化団体の用に供せられる建物をいう。ただし、政治・経済・文化団体の用に供せられる建物で、一般的な机上事務所またはこれに類する事務を行う場所は、「事務所」に該当する。
また、「その他の建物」には病院等が含まれる。

▲TOPへ戻る

《地域》

地域ブロック

以下の9ブロックをいう。

・北海道ブロック …… 北海道
・東北ブロック …… 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
・関東ブロック …… 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
・北陸ブロック …… 新潟県、富山県、石川県、福井県
・中部ブロック …… 山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
・近畿ブロック …… 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
・中国ブロック …… 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
・四国ブロック …… 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
・九州・沖縄ブロック …… 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

▲TOPへ戻る

2 結果の概要

(1)法人の土地所有状況
ア 法人の土地所有の概況
表1-1 土地の種類別所有法人数・所有率
表1-2 土地の種類別所有面積
表1-3 土地の種類別資産額
図1-1 土地の種類別所有率
図1-2 土地の種類別所有面積
図1-3 土地の種類別資産額
図1-4 土地の種類別の土地所在地別所有面積
イ 法人業種別にみた土地所有状況
図1-5 業種別所有法人割合(平成15年)
図1-6 種類別所有率(平成15年)
図1-7 業種別所有面積割合・資産額割合(平成15年)
図1-8 業種別棚卸資産の所有面積
ウ 法人の組織形態及び資本金額別にみた土地所有状況
図1-9 土地所有法人の組織形態・資本金額別割合(平成15年)
図1-10 資本金額別土地所有率(会社法人、平成15年)
図1-11 資本金額別土地所有率(会社法人)
図1-12 組織形態・資本金額別所有面積割合・資産額割合(平成15年)
図1-13 組織形態別資産額
エ 土地の所有規模
図1-14 所有面積階級別面積・資産額累積分布(平成15年)
図1-15 業種別1法人当たり所有面積分布(平成15年)
オ 法人と所有土地の位置関係
図1-16 組織形態・資本金額別の本社と異なるブロックに土地を所有する法人数
(2)法人の所有する宅地などの状況
ア 宅地などの利用現況
図2-1 宅地などの利用現況別件数割合
図2-2 宅地などの利用現況別件数割合(空き地以外、平成15年)
図2-3 宅地などの利用現況別所有面積割合・資産額割合(平成15年)
図2-4 宅地などの利用現況別件数(特定用途)
図2-5 常用雇用者数別社宅・従業員宿舎用地の所有率
イ 宅地などの1区間当たり平均面積
図2-6 利用現況別宅地などの1区画当たり平均面積(平成15年)
図2-7 取得時期別宅地などの1区画当たり平均面積(平成15年)
ウ 宅地などの取得時期
図2-8 所有法人の業種別の宅地など取得時期別件数割合(平成15年)
図2-9 取得時期別の宅地など件数(1年当たり換算値)
エ 宅地などの所有形態
図2-10 所有法人の業種別の所有権を共有している宅地など件数割合(平成15年)
図2-11 地域別の所有権を共有している宅地などの件数割合(平成15年)
オ 宅地などの貸付
図2-12 宅地などの貸付割合及び貸付土地の所有法人業種別件数割合(平成15年)
(3)都道府県別にみた法人の土地所有状況
図3-1 都道府県別の法人土地所有率(平成15年)
図3-2 都道府県別の行政面積に占める法人所有土地面積割合(平成15年)
図3-3 都道府県別の土地所有法人数に占める県内法人割合(平成15年)
付表1-1 土地の種類別所有法人数・所有率(平成5年~平成15年)
付表1-2 土地の種類別所有面積(平成5年~平成15年)
付表1-3 土地の種類別資産額(平成10年・平成15年)
付表1-4 土地所在地,土地の種類別所有面積(平成15年)
付表1-5 法人業種別所有法人数(平成15年)
付表1-6 法人業種別所有法人数・所有率(平成15年)
付表1-7 法人業種別所有面積・資産額(平成15年)
付表1-8 法人業種別棚卸資産の所有面積(平成5年~平成15年)
付表1-9 組織形態別所有法人数(平成15年)
付表1-10 資本金額別所有法人数(平成15年)
付表1-11 資本金額別所有法人数・所有率(平成15年)
付表1-12 資本金額別所有率(平成5年~平成15年)
付表1-13 組織形態別所有面積・資産額(平成15年)
付表1-14 資本金額別所有面積・資産額(平成15年)
付表1-15 組織形態別所有面積(平成5年~平成15年)
付表1-16 組織形態別資産額(平成10年・平成15年)
付表1-17 所有土地の総面積階級別所有面積・資産額(平成15年)
付表1-18 法人業種別1法人当たり所有面積分布(土地所有法人、平成15年)
付表1-19 組織形態・資本金額別本社と異なるブロックに土地を所有する法人数(平成5年~平成15年)
付表2-1 宅地などの利用現況別所有件数(平成5年~平成15年)
付表2-2 宅地などの利用現況別所有面積・資産額(平成15年)
付表2-3 常用雇用者数別社宅・従業員宿舎用地の所有率(平成5年~平成15年)
付表2-4 宅地などの利用現況別所有件数・所有面積・1区画当たり平均面積(平成15年)
付表2-5 宅地などの取得時期別所有件数・所有面積・1区画当たり平均面積(平成15年)
付表2-6 法人業種,宅地などの取得時期別所有件数(平成15年)
付表2-7 宅地などの取得時期別所有件数(1年当たり換算値、平成5年~平成15年)
付表2-8 宅地などの所有形態別所有法人数・所有件数(平成5年~平成15年)
付表2-9 法人業種,宅地などの所有形態別所有件数(平成15年)
付表2-10 土地所在地,宅地などの所有形態別所有件数(平成15年)
付表2-11 宅地などの貸付の有無別所有法人数・所有件数(平成5年~平成15年)
付表2-12 所有法人業種,宅地などの貸付の有無別所有件数(平成15年)
付表3-1 本社所在地別所有法人数・所有率(平成15年)
付表3-2 土地所在地,土地の種類別所有面積・行政面積に占める法人所有面積割合(平成15年)
付表3-3 土地所在地別土地所有法人数・同じ都道府県に本社が所在する法人数・県内法人割合(平成15年)
概要の本文は、PDFファイルがダウンロードできます。→結果の概要(32.7 MB)PDFファイル
付表のページでは、エクセルファイルがダウンロードできます。
(備考)

  • 表中の結果数値は推定値を四捨五入して表章していること及び総数は内訳「不詳」を含むことから、内訳の数値の合計と総数とは必ずしも一致しない。
    一方、平成5年調査においては、これらの面積は「宅地など」に含んで集計していることから、図表中の平成5年の数値はこれらの面積を差し引いたものとなっており、平成5年報告書の数値とは一致しない。
  • 平成15年調査においては、発電所用地、放送施設用地、道路用地について別途集計しており、これらの面積は「宅地など」には含まれていない。

▲TOPへ戻る

3 推計方法

(1)結果の推定方法

調査結果に、標本抽出の層ごとの抽出率の逆数と回収率の逆数を乗じて合算した。
なお、約38万法人から有効な回答があった。この際、回収法人数が0となった層については、資本金、業種などの区分や、「平成10年法人土地基本調査」の結果における平均所有面積の近い層と併合して回収率を算出した。全数調査の対象法人については、抽出率を1とみなして、同様の推定を行った。
以上により、総計の推定値は次の式で表される。

図

(2)推定値の精度

この報告書に掲載されている推定値の標準誤差率は、巻末の付表の表3に示したとおりである。
ここに示す標準誤差率とは、全数調査すれば得られるはずの値(以下「真の値」という。)の存在範囲を示す目安となるものである。
すなわち、推定値を中心として、その前後に標準誤差だけの幅を取れば、その区間内に真の値があることが約68%の確率で期待され、また、標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約95%の確率で期待される。
なお、付表の表3の主要項目別標準誤差率は、以下の式で計算した。ただし、土地所有面積十分位数、平均所有面積の標準誤差率はリサンプリング法により計算した。
付表の表4の推定値の大きさ別標準誤差率は、推定値の大きさとそれに対応する標準誤差率に曲線を当てはめ、平均的に評価したものであり、法人数、所有面積、所有件数の総計値に対してのみ適用され、1法人当たり平均所有面積などの平均値に対しては適用できない。

図

付表

全国編

表1 目標精度の表章区分 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 会社以外の法人の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

都道府県編

表1 目標精度の表章区分 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 会社以外の法人の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

政令指定都市編

表1 目標精度の表章区分 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 会社以外の法人の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

県庁所在市編

表1 目標精度の表章区分 表示PDFファイルダウンロードファイル
表2 会社以外の法人の抽出率 表示PDFファイルダウンロードファイル
表3 主要項目別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル
表4 推定値の大きさ別標準誤差率(%) 表示PDFファイルダウンロードファイル

▲TOPへ戻る

4 土地資産額

土地基本調査(法人土地基本調査及び世帯に係る土地基本統計)において土地資産額の集計を行うために用いた推計手法の概要は以下の通りである。

(1)法人土地基本調査

ア 総論

土地資産額は、各法人が所有する土地について、「宅地など」「林地」「農地」等の土地の種類別に、各々の土地面積とそれに対応する地価(単位面積当たり単価)を乗ずることによって推計した。なお、各々の土地に対応する地価は、別途推定した地価関数に、その説明変数の数値として当該土地の属性の値を入力すること等によって求めた。

イ 「宅地など」の資産額推計

(ア)推計手法

事業用資産の「宅地など」の資産額については、各法人が所有する各々の土地区画の面積に、地価関数により推定したその土地区画の地価を乗じたものを積上げることで推計した。

(イ)地価の推定
a 土地の利用現況による区分

「宅地など」の地価は、土地の利用現況によってA~Fの6つに区分し、推定を行った(表1)。この中で、A、B及びCについては、それぞれに対する地価関数を推定して地価を求め、Dは林地の地価を、またE及びFは農地等も含めその他の地価の平均値を適用した。

表1 地価推定の区分と地価推定

区分 対応する『土地の利用現況』の例 地価推定
社宅・宿舎、賃貸住宅、その他の建物 「住宅地」地価関数を推定
事務所、店舗、ホテル・旅館 「商業地」地価関数を推定
工場・倉庫、資材置場 「工業地」地価関数を推定
ゴルフ場・スキー場・キャンプ場 林地の地価を適用
貯水池・水路 農地と林地の平均地価を適用
その他、空き地、利用現況不詳 本表区分A、B及びC並びに農地及び林地の平均地価を適用
b 地価関数の空間的範囲等

地価関数の空間的範囲としては、住宅地及び商業地は都道府県単位を原則とした。また、工業地については、関数の関数形及び説明変数選択に用いる地価公示及び都道府県地価調査のサンプルサイズ(地点数)が小さいため地域ブロック毎に推定した。ただし、下記については別途設定を行った。

(a)大都市圏

人口流動等の観点から、国勢調査から通勤・通学による都道府県間移動割合が常住地ベースで5%を超える都道府県を大都市圏として設定し、大都市圏ごとに地価関数を推定した(表2)。

表2 設定した大都市圏

大都市圏 構成都道府県名
東京圏 東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県
名古屋圏 愛知県、岐阜県、三重県
大阪圏 大阪府、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県
福岡圏 福岡県、佐賀県

(b)北海道

空間的に広い北海道においては、『地域生活経済圏(北海道)』に準拠し複数の地域に分割し、それぞれの地域で地価関数を推定した(表3)。

表3 地域生活経済圏と支庁との対応

地域生活経済圏 支庁
道南圏 渡島支庁、檜山支庁
道央圏 石狩支庁、後志支庁、空知支庁、胆振支庁、日高支庁
道北圏 上川支庁、留萌支庁、宗谷支庁
オホーツク圏 網走支庁
十勝圏 十勝支庁
釧路・根室圏 釧路支庁、根室支庁

(c)沖縄県

島嶼県である沖縄の工業地については、サンプルサイズが小さいため、ダミー変数(工業地ダミー)をおいた上で、住宅地と一括して取り扱い、地価関数を推定した。

C 地価関数の推定

平成15年地価公示(1月1日時点)及び同年都道府県地価調査(7月1日時点)の標準地・基準地データを用い、地価を被説明変数、交通条件や地積等を説明変数とする地価関数を推定した。
地価関数は、住宅地、商業地及び工業地ごとに推定した。その際、標準地・基準地を利用の現況から3つに区分し、それぞれの地価関数の関数形及び説明変数選択のためのデータとした(表4)。
地価関数の説明変数としては、表5に掲げた区画条件、交通条件、都市計画条件、生活環境条件等に係る指標を用い、重回帰分析により有意な変数を採用した。
なお、標準地・基準地の時点の相違を説明するためのダミー変数も組み入れた。

表4 地価関数推定の際の標準地・基準地の区分

地価関数 利用の現況における区分
住宅地 住宅
商業地 店舗、事務所、銀行、旅館、医院、作業場
工業地 工場、倉庫

表5 地価関数推定の際の説明変数(宅地など)

区分 説明変数
区画条件 ・前面道路幅員
・不整形
・地積
交通条件 ・最寄駅からの距離
・最寄りのインターチェンジからの距離
都市計画条件 ・用途地域
・容積率
生活環境条件 ・下水道の有無
・都市ガスの有無
自地域の集積条件 ・当該地点周辺の従業者密度
その他 ・地価公示・地価調査の別
・都道府県、北海道各地域
アクセシビリティ指標 ・人口アクセシビリティ指標
・従業者アクセシビリティ指標
・小売業アクセシビリティ指標
・大規模店舗アクセシビリティ指標

※:ダミー変数として組み入れた変数

それぞれの説明変数の数値については、地価公示・都道府県地価調査に記載されているものを基本としたが、当該地点周辺の従業者密度度等、地価公示・地価調査に示されていないものは、以下で示す手順で作成した指標を用いた。
アクセシビリティ指標は、当該地点の広域的な利便性を表現する指標として、土地が属する市区町村に関し、アクセスする相手先地域を全国の市区町村(ただし、計算の効率化のため、指標への影響が小さい、自県及び隣接県以外の人口10万人以下の市区町村は除外)とし、相手先地域の集積度として人口、非農林業従業者数、小売業従業者数及び第一種大規模店舗面積を用い、以下のとおり設定した。
Σ(相手先地域の集積度)/(時間距離)α
Σ(相手先地域の集積度)/(時間距離)α
ただし、αは乗数である。用いたデータは国勢調査、事業所統計、商業統計等である。市区町村間の時間距離は、国土交通省が開発した総合交通分析システム(NITAS)を用いた。
地価関数の説明変数の選択に際しては、候補となる全変数を対象に多重共線性に配慮しつつ重回帰分析を実施し、原則としてt値が2以上の変数を採るなど、変数の有意性及び符号条件に留意し取捨選択を行った。また、関数形については、線形、対数線形を仮定し、決定係数および誤差の分布等を勘案していずれかを採用することとした。なお、推定した関数の決定係数(自由度調整済r2)は0.63~0.91であった。

d 地価の推定

地価の推定に際しては、推定した地価関数に、地積についてはその土地区画の地積を、それ以外の変数については、その土地区画の属する大字・町丁目の平均的属性(例えば前面道路幅員であれば、GISにより算出した大字・町丁目内の全道路の道路幅員を区間延長で加重平均したもの)を代入することによって行った。

ウ 「林地」の資産額推計

(ア)推計手法

事業用資産の「林地」の資産額については、「宅地など」と同様の考え方、すなわち各法人の所有する市区町村別の林地面積に、地価関数により推定した地価を乗じて推計した。

(イ)地価の推定
a 地価関数の空間的範囲

地価関数の空間的範囲は地域ブロック単位とした。

b 地価関数の設定

林地の地価関数では、公示地価及び都道府県地価調査の標準地・基準地のうち、林地に係るものを関数形・変数選択のためのデータとして用いた。
地価関数の推定は、「宅地など」の地価関数と同様の手順で行った。ただし、土地基本調査で得られる法人の所有林地に係る情報は、各々の法人の所有している市区町村毎の合計面積であり、市区町村より細かい位置情報は得られないことから、説明変数の選択は宅地などに比べ制約を受けることとなり、表6に掲げたものを用いた。なお、推定した関数の決定係数(自由度調整済r2)は0.50~0.84であった。

表6 地価関数推定の際の説明変数(山林)

区分 説明変数
交通条件 ・最寄駅からの距離
都市計画等地域条件 ・用途区分
その他 ・地価公示・地価調査の別
・都道府県
・雑木林・用材林の別
アクセシビリティ指標 ・人口アクセシビリティ指標
・従業者アクセシビリティ指標
・小売業アクセシビリティ指標
・大規模店舗アクセシビリティ指標

※:ダミー変数として組み入れた変数

C 地価の推定

地価関数を用いた地価の推定にあたっては、「宅地など」の場合と同様、当該の土地の属する市区町村の属性を代入することによって行った。

エ 「農地」の資産額推計

事業用資産の「農地」の資産額については、各法人の所有する市区町村別の面積に、その市区町村が属する都道府県の農地平均地価を乗じて推計した。
都道府県の農地平均地価については、全国農業会議所の田畑売買価格を用いて推定した。具体的には、田畑売買価格は都道府県別・農振法及び都市計画法の制度別・田畑別の価格であることから、固定資産の価格等の概要調査における法人の所有土地の都道府県別・田畑牧場別面積比率、及び農林業センサスの都道府県別・制度別面積比率を用い、面積加重平均により都道府県平均地価を推定した。牧場地価については固定資産の価格等の概要調書より都道府県別地価を算出したものを用いた。

オ 棚卸資産の資産額推計

棚卸資産の「宅地・その他」、「林地」及び「農地」の資産額については、各法人が所有する市区町村別の合計面積に、対応する地価を乗じて推計した。
地価としては、それぞれ宅地などの地価の市区町村別面積加重平均値、林地の市区町村別地価及び農地の都道府県別地価を採用した。

カ その他の土地の資産額推計

その他の土地(「鉄軌道等用地・停車場用地・鉄道林用地」「送配電・変電・発電・ガス供給・通信・放送施設用地・道路用地」)の資産額については、都道府県別の合計値として記載されている各法人の土地の用途別の面積に、対応する地価を乗じて推計した。
それぞれの用地に対応する地価については、表7に示す土地の用途毎に各都道府県に属する住宅地、商業地、工業地、農地又は林地の地価の面積加重平均値を採用した。

表7 土地の用途と地価の対応

土地の用途 対応
送配電施設用地 林地・農地・宅地など地価の面積での加重平均値
変電施設用地 宅地など地価の面積での加重平均値
発電所用地 林地地価の面積での加重平均値
ガス供給施設用地 工業地地価の面積での加重平均値
通信施設用地 林地・農地・宅地など地価の面積での加重平均値
放送施設用地 宅地など地価の面積での加重平均値
停車場用地 宅地など地価の面積での加重平均値
鉄軌道等用地 林地・農地・宅地など地価の面積での加重平均値
鉄道林用地 林地地価の面積での加重平均値
道路用地(未供用) 林地・農地・宅地など地価の面積での加重平均値
道路用地(供用済) 宅地など地価の面積での加重平均値

(2)世帯に係る土地基本統計

ア 総論

土地資産額は、各世帯が所有する土地について、法人土地基本調査と同様、「現住居の敷地」「現住居の敷地以外の宅地など」「農地」「山林」の土地の種類別に、各々の土地面積とそれに対応する地価を乗ずることによって推計した。
なお、各々の土地に対応する地価は、原則として法人土地基本調査に準じて推定している。

イ 「現住居の敷地」の資産額推計

(ア)推計手法

「現住居の敷地」の資産額については、各世帯が所有する各々の土地の面積に、地価関数により推定したその土地の地価を乗じたものを積上げることで推計した。

(イ)地価の推定
a 利用した地価関数

地価推定に際しては、Ⅰで推定した、都道府県別「住宅地」地価関数を利用した。

b 地価の推定(地価関数への入力データ)

地価の推定に際しては、推定した地価関数に、地積についてはその土地の面積を、それ以外の変数についてはその敷地の属する大字・町丁目の平均的属性を代入することによって求めた。

ウ 「現住居の敷地」以外の土地の資産額推計

(ア)推計手法

「現住居の敷地」以外の土地(「現住居の敷地以外の宅地など」、「山林」及び「農地」)の資産額については、各世帯が所有する市区町村別の合計面積に、対応する地価を乗じて推計した。

(イ)地価の推定
a 「現住居の敷地以外の宅地など」の地価

「現住居の敷地以外の宅地など」の地価は、土地の利用現況によってA~Eの5つに区分し、推定を行った。対応する地価としては、それぞれ、法人土地基本調査における宅地などの地価の市区町村別面積加重平均値、林地地価関数による世帯所有山林の市区町村別地価を採用した。

表8 地価推定の区分と地価推定

区分 対応する『土地の利用現況』 地価推定
一戸建専用住宅、一戸建店舗等
併用住宅、共同住宅・長屋建住
宅、屋外駐車場
法人土地基本調査における利用現況「社宅・宿舎」「賃貸住宅」「その他の建物」に相当する「宅地など」の、市区町村別面積加重平均地価
事務所、店舗、ビル型駐車場 法人土地基本調査における利用現況「事務所」「店舗」「ホテル・旅館」に相当する「宅地など」の、市区町村別面積加重平均地価
工場・倉庫、資材置場 法人土地基本調査における利用現況「工場・倉庫」「資材置場」に相当する「宅地など」の、市区町村別面積加重平均地価
スポーツ・レジャー用地 山林の平均地価を適用
その他の建物、その他に利用、利用していない、利用現況不詳 本表区分A、B及びC並びに農地及び山林の平均地価を適用
b 「山林」の地価

「山林」の地価は、法人土地基本調査における「林地」の地価関数に、当該「山林」の土地の属する市区町村の属性を代入することによって推定を行った。

c 「農地」の地価

「農地」の地価には、その市区町村が属する都道府県の農地平均地価を対応させた。
都道府県の農地平均地価については、法人土地基本調査と同様の手順で行った。

▲TOPへ戻る

5 利用上の注意

(1) ここに掲げた統計表の結果数値は、標本調査による推定値であるため、法人数及び件数は1位、面積は100位を四捨五入して、それぞれ10位、1000位までを有効数字として表章した(ただし、1法人当たり平均所有面積及び1区画当たり平均面積を除く)。
したがって、表中の個々の数字の合計は必ずしも総数と一致しない。
なお、面積の表章単位はm2、資産額は10億円である。
(2) 標準誤差率については、「参考3 法人土地基本調査 標準誤差率」を参照。
(3) 統計表中に使用されている記号等は、次のとおりである。
「-」は調査又は集計したが、該当数字がないものを示す。
「0」は調査又は集計したが、該当数字が表章単位に満たないものを示す。

▲TOPへ戻る

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3(代表電話)03-5253-8111 Copyright© 2010 MLIT Japan. All Rights Reserved