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平成13年度土地保有移動調査(平成12年取引分):調査の結果

6 平成13年度調査結果概要

事前分析

事前分析調査の主な結果を過去の調査結果と併せて以下に示す。

取引主体の状況

土地の売却面積についてみると、平成5年以降、個人の割合が微減する傾向にあり、平成11年には一転して増加したが、平成12年には再度減少している。それに伴い、法人の割合が増加した。(図1参照)。

また、土地購入面積についてみると、個人の割合が約5割を占めている。(図2参照)。


図1 土地売却主体の状況(面積)

土地売却主体の状況(平成13年度調査)

図2 土地購入主体の状況(面積)

土地購入主体の状況(平成13年度調査)

売主・買主の形態別状況

取引における売主・買主の形態別状況についてみると、「個人→個人」の取引の割合は、件数、面積とも約4割程度を占め、最も高くなっている。全体の構成比はここ数年ほぼ変わっていないが、12年の面積は「個人→法人」の取引の割合が低下し、「法人→個人」及び「法人→法人」の取引の割合が高くなっている。(図3、図4参照)。


図3 売主・買主の形態(件数)

売主・買主の形態_件数(平成13年度調査)

図4 売主・買主の形態(面積)

売主・買主の形態_面積(平成13年度調査)

宅地の取引

取引された土地についての地目別の割合は、近年ほぼ同じ割合で推移している。宅地についてみると、面積は1割程度であるが、取引件数では5割を占め最も多くなっており、その割合はここ数年微増傾向にある。(図5、図6参照)。


図5 土地取引の地目別割合(件数)

土地取引の地目_件数(平成13年度調査)

図6 土地取引の地目別割合(面積)

土地取引の地目_面積(平成13年度調査)


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アンケート調査

平成13年度に実施した土地保有移動調査アンケート調査の結果の概要を以下に示す。なお、数値はすべて件数ベースの集計結果である。

(1)購入目的
個人買主の購入目的

個人買主の購入目的についてみると、住宅用が平成8年まで増加傾向にあったが、平成9年に減少し、近年はほぼ同じ割合で推移している。(図7参照)。


図7 個人買主の購入目的(件数)

個人買主の購入目的(平成13年度調査)

法人買主の購入目的

法人買主の購入目的についてみると、事業用(事務所・店舗用地、工場・倉庫用地、資材置場等、福利厚生用地、レジャー施設用地、賃貸住宅用地)の割合が約5割を占め、ここ数年大きな変化はみられない。
販売用の土地についても、平成6年以降ほぼ同じ割合で推移している。(図8参照)。


図8 法人買主の購入目的(件数)

法人買主の購入目的(平成13年度調査)

(2)売却理由
個人売主の売却理由

個人売主の売却理由についてみると、「買主の希望」の割合が25%と最も高くなっており、次いで「借入金返済のため」及び「生活費に充てるため」が挙げられている(図9参照)。


図9 個人売主の売却理由(件数)

個人売主の売却理由(平成13年度調査)

法人売主の売却理由

法人売主に売却理由についてみると、「自己が建築した建売住宅(用地)の売却」、「自己が建築したマンション(用地)の売却」及び「自己が造成した住宅地(更地)の売却」の割合が併せて57%を占めているが、近年その割合は減少傾向となっている。(図10参照)。


図10 法人売主の売却理由(件数)

法人売主の売却理由(平成13年度調査)

(3)個人買主の主たる購入資金調達方法等

個人買主の主たる購入資金調達方法についてみると、「自己資金(預貯金等)」が53%と最も多く、次いで「借入金」(31%)、「土地・家屋の処分代金」(5%)などとなっている(図11参照)。


図11 個人買主の主たる購入資金調達方法(件数)

個人買主の資金調達方法(平成13年度調査)


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