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平成15年法人土地基本調査:調査の概要

目次

  1. 調査の目的
  2. 調査の沿革
  3. 調査の根拠法令
  4. 調査の対象
  5. 抽出方法
  6. 調査の時期
  7. 調査事項
  8. 調査の方法
  9. 集計及び結果の公表
  10. 調査票

1 調査の目的

法人土地基本調査は、土地基本法第17条に基づき、法人の土地の所有及び利用の状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、総合的な土地政策のため必要な基礎資料を得ることを目的として実施した。

2 調査の沿革

法人土地基本調査は、法人が所有する土地の所有及び利用の状況を明らかにすることにより、全国及び地域別の土地に関する基礎資料を得ることを目的として5年ごとに実施しており、平成15年法人土地基本調査はその3回目に当たる。
法人土地基本調査は、平成5年に統計報告調整法(昭和27年法律第148号)に基づく承認統計として第1回目を実施した。
その背景として、平成元年に制定された土地基本法(平成元年法律第84号)第17条において「国及び地方公共団体は、土地に関する施策の総合的かつ効率的な実施を図るため、土地の所有及び利用の状況、地価の動向等に関し、調査を実施し、資料を収集する等必要な措置を講ずる」と規定しているなど、土地に関する施策を推進するための土地情報の総合的・系統的な整備の必要性の高まりがあった。
土地基本調査は、全国の土地の利用状況を総合的に把握できる唯一の統計調査であることから土地政策審議会答申(平成8年11月21日)及び新総合土地政策推進要綱(平成9年2月10日閣議決定)においても「土地基本調査の充実を図る」とされるなど一層の充実が期待された。
このような状況を踏まえ、第2回目の法人土地基本調査より統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計として平成10年11月に実施した。
また、第2回目調査から土地の有効利用の観点から土地と一体的に利用される建物の現況について土地と関連づけて把握するために法人の所有する建物に関する法人建物調査を法人土地基本調査の附帯調査として、実施した。

3 調査の根拠法令

法人土地基本調査は、統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計として実施した。

4 調査の対象

国及び地方公共団体以外の法人で、本邦に本所、本社又は本店を有するもののうち、資本金1億円以上の全ての会社と、資本金1億円未満の会社及び会社以外の法人のうち国土交通大臣が定める方法により選定した法人の約49万法人を調査対象とした。

5 抽出方法

(1)標本設計の概要

平成15年法人土地基本調査は、総務省の「平成13年事業所・企業統計調査名簿」及び国土交通省の「平成14年企業の土地取得状況等に関する調査名簿」(資本金1億円以上の会社法人については、上記名簿に加えて財務省の「平成14年法人企業統計調査名簿」も使用。)に含まれる法人について、法人を抽出単位とする層別抽出法によって行った。
標本設計では、法人が所有する土地面積の表章結果について、次のように精度の目標値を設定した。
なお、それぞれの業種及び資本金の区分については、「調査の結果」の「推計方法」付表1に示した。

全国の業種(10区分)×資本金(5区分)ごとの表章結果の標準誤差率を15%以下とする。
本社所在地の都道府県×業種(10区分)ごとの表章結果の標準誤差率を20%以下とする。
全国の業種(49区分)ごとの表章結果の標準誤差率を15%以下とする。

この目標に基づき、平成10年法人土地基本調査において所有土地面積が100万m2以上だった法人(以下、「大土地所有法人」という。)及び資本金1億円以上の会社法人については全数調査を行い、これ以外の資本金1億円未満の会社法人及び会社以外の法人は原則として標本抽出とした。

(2)標本抽出の方法

ア 抽出の枠

資本金1億円以上の会社法人については、「平成14年企業の土地取得状況等に関する調査名簿」、「平成14年法人企業統計調査名簿」、「平成13年事業所・企業統計調査名簿」の3つを合わせ、さらに、それ以降の新設法人を追加して抽出の枠を作成した。
資本金1億円未満の会社法人は、原則として「平成13年事業所・企業統計調査名簿」の単独事業所と本所・本社・本店の事業所を枠とした。
会社以外の法人は、「平成13年事業所・企業統計調査名簿」の単独事業所と本所・本社・本店の事業所を基に、各種団体名簿等から法人を追加して抽出の枠を作成した。

イ 抽出方法

資本金1億円以上の会社法人は、法人数は少ないが、結果精度への影響が大きいため、全数調査とした。
資本金1億円未満の会社法人については、まず、一部の業種×資本金区分は、精度への影響が大きいなどの理由で全数調査とした。標本調査の対象とした区分では、「平成10年法人土地基本調査」の結果を使い、全国の業種(10区分)×資本金(5区分)ごとの標準誤差率を15%以下とする標本の大きさを決めた。
次に、この標本の大きさを本社所在地の都道府県×業種(49区分)×資本金(5区分)の法人数に比例して配分したものと、本社所在地の都道府県×業種(10区分)及び全国の業種(49区分)の標準誤差率を一定以下にするために必要な標本の大きさを算出して比較し、過不足分を調整した。
会社以外の法人については、大土地所有法人は全数調査とし、それ以外の法人は、「調査の結果」の「推計方法」付表2に示す抽出率とした。


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6 調査の時期

調査は、平成15年1月1日現在によって行った。

7 調査事項

調査に使用した調査票は、調査票A及び調査票Bで構成しており、調査票Aは調査対象全法人に対する調査の調査票である。
調査票Bは、調査対象法人のうち、「電気業」、「ガス業」、「国内電気通信業・国際電気通信業」、「放送業」及び「鉄道業」に属する法人に対する調査の調査票である。
各調査票により以下の項目について調査した。

調査票A

【I】 貴法人について

1 法人の名称

2 法人の本所・本社・本店の所在地

3 組織形態

4 資本金、出資金又は基金の額

5 業種

6 常用雇用者数

7 支所・支社・支店の数

【II】 所有する土地の有無について

8 所有する土地の有無

9 本所・本社・本店の敷地の所有者

【III】 貴法人が所有する土地について

【III-(1)】 貴法人が所有する「宅地など」(「農地・林地」、「他者への販売を目的としている土地」以外の土地)について

10 所在地

11 土地の所有形態

12 土地の所有面積

13 土地の取得時期

14 土地の貸付の有無

15 土地の利用現況

【III-(2)】 貴法人が所有する「農地(田、樹園地、畑、牧場)・林地」(「他者への販売を目的として所有する土地」(棚卸資産)は除く。)について

16 所在地

17 土地面積の合計

【III-(3)】 貴法人が所有する「他者への販売を目的として所有する土地」(棚卸資産)について

18 所在地

19 土地面積の合計

調査票B

1 所在地

2 土地の用途

3 件数

4 土地面積の合計

8 調査の方法

調査は往復郵送で実施し、調査対象法人への調査票の送付は、国土交通省が行った。
調査票の回収については、資本金1億円以上の会社法人については、国土交通省で回収を行い、資本金1億円未満の会社法人及び会社以外の法人については、法人が所在する都道府県を通じて回収を行った。

9 集計及び結果の公表

集計については、全国、都道府県、政令指定都市及び県庁所在市別に集計・製表を行った。
結果の公表は、確報を平成17年7月に国土交通省土地・水資源局において報告書で刊行した。
なお、刊行書は以下のとおりである。
「確報集計結果 第1巻 全国編」
「確報集計結果 第2巻 都道府県編」(6分冊)
「確報集計結果 第3巻 政令指定都市・県庁所在市編」(2分冊)

10 調査票

調査に用いた調査票は以下のとおりである。
(1)法人土地基本調査調査票APDFファイル
(2)法人土地基本調査調査票A追加分PDFファイル
(3)法人土地基本調査調査票BPDFファイル
(4)法人土地基本調査調査票B追加分PDFファイル

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