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平成14年度土地保有移動調査(平成13年取引分):調査の結果

6 平成14年度調査結果概要

事前分析

事前分析調査の主な結果を過去の調査結果と併せて以下に示す。

取引主体の状況

土地の売却面積についてみると、平成5年以降、個人の割合が微減する傾向が続いているが、平成11年以降は個人と法人の割合がお互いに増減を繰り返している。(図1参照)。

また、土地購入面積についてみると、個人の割合が6割を占めている。(図2参照)。


土地売却主体の状況(平成14年度調査)

土地購入主体の状況(平成14年度調査)

売主・買主の形態別状況

取引における売主・買主の形態別状況についてみると、「個人→個人」の取引は、件数、面積とも5割近くを占め、最も高くなっている。13年の面積は「法人→法人」が減少し、「個人→個人」が大幅に増加している。(図3、図4参照)。


売主・買主の形態_件数(平成14年度調査)

売主・買主の形態_面積(平成14年度調査)

宅地の取引

取引された土地についての地目別の割合は、近年ほぼ同じ割合で推移している。宅地についてみると、面積は約2割程度であるが、取引件数では5割を占め、最も多くなっている(図5、図6参照)。


土地取引の地目_件数(平成14年度調査)

土地取引の地目_面積(平成14年度調査)


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アンケート調査

平成14年度に実施した土地保有移動調査アンケート調査の結果の概要を以下に示す。なお、数値はすべて件数ベースの集計結果である。

(1)購入目的
個人買主の購入目的

個人買主の購入目的についてみると、住宅用が平成8年まで増加傾向にあったが、平成9年に減少し、近年はほぼ同じ割合で推移している。(図7参照)。


個人買主の購入目的(平成14年度調査)

法人買主の購入目的

法人買主の購入目的についてみると、事業用(事務所・店舗用地、工場・倉庫用地、資材置場等、福利厚生用地、レジャー施設用地、賃貸住宅用地)の割合が約5割を占め、ここ数年大きな変化はみられない。
販売用の土地についても、平成6年以降ほぼ同じ割合で推移している。(図8参照)。


法人買主の購入目的(平成14年度調査)

(2)売却理由
個人売主の売却理由

個人売主の売却理由についてみると、「買主の希望」の割合が28%と最も高くなっており、次いで「借入金返済のため」及び生活費に充てる」が挙げられている(図9参照)。


個人売主の売却理由(平成14年度調査)

法人売主の売却理由

法人売主の売却理由についてみると、「自己が建築した建売住宅(用地)の売却」、「自己が建築したマンション(用地)の売却」及び「自己が造成した住宅地(更地)の売却」の割合が併せて53%を占めているが、近年のその割合は減少傾向となっている(図10参照)。


法人売主の売却理由(平成14年度調査)

(3)個人買主の主たる購入資金調達方法等

個人買主の主たる購入調達資金方法についてみると、「自己資金(預貯金等)」が50%と最も多く、次いで「借入金」28%、「土地・家屋の処分代金」5%などとなっている(図11参照)。


個人買主の資金調達方法(平成14年度調査)

(4)金額ベース集計表

金額ベースにおける土地取引の買主主体別割合についてみると、ブロック別では北海道、北陸、中国、四国、九州・沖縄では個人の占める割合が50%を超えている。また、三大都市圏別でみると名古屋圏では国、地方公共団体等の占める割合が東京圏、大阪圏より少なくなっている(図12、図13参照)。


土地取引の買主主体別割合_ブロック(平成14年度調査)

土地取引の買主主体別割合_三大都市圏(平成14年度調査)


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