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平成15年度土地保有移動調査(平成14年取引分):調査の概要

目次

  1. 調査の目的
  2. 調査の対象、方法及び調査事項
  3. 調査結果の公表及び取扱い
  4. 調査票の回収状況
  5. 調査結果集計表中の用語凡例
  6. 平成15年度調査結果概要

1 調査の目的

平成14年1月1日から12月31日までの1年間に全国で行われた土地取引の実態を計数的に明らかにし、土地政策の重要な基礎資料とするとともに、土地基本法第10条に基づく年次報告作成の資料とする。

2 調査の対象、方法及び調査事項

事前分析

以下の2つのデータにより、調査対象土地取引リストを作成する。また対象取引について、取引土地の面積、地目、所在地域及び取引主体の状況等を調査・集計する。

1.監視区域指定の地域

「監視区域詳細調査」の「土地取引状況調査」(悉皆)により、国土交通省に報告された土地取引から、抽出率50分の1で無作為抽出した土地取引データ。

2.監視区域指定外の地域

「土地取引規制基礎調査」(昭和62年までは「規制区域指定事前調査」の「概況調査」)により、都道府県を通じて国土交通省に報告された土地取引データ。この調査では、登記所から市町村に送付される登記済通知書を基に、平成14年中に売買による所有権移転登記のあった土地取引から、市町村ごと、四半期ごとに抽出率50分の1(ただし各市町村最低1件)で無作為抽出して報告することとしている。

アンケート調査

事前分析の調査対象取引から抽出率4分の1で無作為抽出した土地取引の取引当事者(買主、売主)を対象とし、郵送によるアンケート調査により以下の事項を調査する。

買主:属性、購入目的、購入理由、購入価格、購入代金調達方法、借入金の主な借入先等。

売主:属性、売却理由、売却前の利用状況、土地取得原因、売却代金運用方法等。

ただし、国、地方公共団体等は、アンケート調査の対象としていない。

3 調査結果の公表及び取扱い

集計結果の概要は、 土地基本法第10条に基づく年次報告において取りまとめ、公表する。本報告書は、年次報告で取り上げた事項以外の事項も含めて、土地対策のための基礎資料としてまとめたものである。なお、この結果は、都道府県、市町村の要請があれば、調査の目的に反しない範囲でその利用に供するものとする。


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4 調査票の回収状況


  送付数 有効回答数
(b)
有効回答率
(b/a)
有効到達
(a)
不到達等  
アンケート調査 買主用 9,195 907 10,102 5,173 56.3%
売主用 9,038 1,064 10,102 5,233 57.9%
18,233 1,971 20,204 10,406 57.1%


5 調査結果集計表中の用語凡例

購入時住宅類型の用語説明(個人買主:住宅用地(底地除く)購入者)


一戸建 一戸建持ち家
長屋 長屋建持ち家
マンション 分譲マンション
アパート 民営の借家又は賃貸アパート
公団 公営、公団、公社の賃貸住宅
社宅 社宅、公務員住宅などの給与住宅
親の家 親、兄弟等親族の所有する住宅
購入目的の用語説明(個人買主)


建売 建売住宅等の敷地
マンション マンション等の共有土地
更地 住宅建築用の更地
底地権 底地権の購入
隣地買増 増築等のための隣地の買い増し
アパート 賃貸住宅・アパート等の用地
事務所 事務所、店舗、工場、倉庫等用地
農地 農地、採草放牧地、山林
土地投資 土地投資
売却理由の用語説明(個人売主)


住宅購入 住宅建設資金又は購入資金を得るため
土地買換 他の土地と買い換えるため
営業資金 営業用資金を得るため
生活費 生活費を得るため
返済 借入金の返済に充てるため
公共 公共用地となるため
希望 買主等から強く希望されたため
投資 投資用土地の売却のため
相続税 相続税の支払いのため
売却前利用状況の用語説明(個人売主・法人売主)


自己の宅地 自己の住宅用地
アパート 賃貸住宅、アパート等の賃貸住宅用地
事務所 事務所、店舗、工場、倉庫、駐車場等の事業所用地
農地 農地、採草放牧地
山林 山林
造成地 造成中又は造成済の土地
底地権を売却 買主の建物が建っていた
未利用地 取得後未利用
売却代金運用方法の用語説明(個人売主)


不動産購入 不動産の購入
預貯金、株券等 預貯金又は有価証券の購入
金融資産以外資産 不動産、金融資産以外の資産(自動車等)の購入
借入金返済 借入金の返済
日常生活費 生活費等の消費的支出
臨時の支出 臨時の支出
相続税支払い 相続税支払い
購入目的の用語説明(法人買主)


事務所 事務所・店舗用地
工場 工場・倉庫用地
事業用地 材料置場等の事業用地
福利厚生施設 福利厚生施設(社宅を含む)用地
レジャー用 レジャー施設用地
賃貸 賃貸住宅・アパート等の用地
造成 販売目的の住宅地造成・分譲住宅用地
土地投資 土地投資
売却理由の用語説明(法人売主)


更地 自己が造成した住宅地(更地)の売却
建売用地 自己が建築した建売住宅(用地)の売却
マンション用地 自己が建築したマンション(用地)の売却
販売用土地 上記以外で販売用地として保有していた土地の売却
規模拡大 店舗・工場など事業所の規模拡大の資金を得るための売却
営業用 営業資金を得るため
返済 借入金の返済に充てるため
投資 投資のために保有していた土地の売却
公共用地 公共用地となるため
購入理由の用語説明(住宅用地(底地除く)購入者)


敷地 敷地が広い、形状が良い
自然環境 周囲の自然環境が良い
住宅設備 建てられている住宅・マンションの設備が良い
日当り、通風 日当り、通風が良い
土地柄 土地柄が良い
通勤・通学 通勤、通学等に便利である
価格割安 価格が割安
地価上昇期待 地価上昇が期待できる
住みなれた 住み慣れた地域である
親族 親族が近くに住んでいる、又は出身者である
地域区分


東京圏 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
大阪圏 京都府、大阪府、兵庫県
名古屋圏 愛知県、三重県
地方区分


北海道 北海道
東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・甲信 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
北陸 新潟、富山、石川、福井
東海 岐阜、愛知、三重
近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国 徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄


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