国土交通省 土地総合情報ライブラリー

現在の位置: ホーム > 取引制度・データ > 土地保有移動調査 > 平成16年度土地保有移動調査(平成15年取引分):調査の結果

平成16年度土地保有移動調査(平成15年取引分):調査の結果

6 平成16年度調査結果概要

事前分析

事前分析調査の主な結果を過去の調査結果と併せて以下に示す。

取引主体の状況

土地の売却面積についてみると、平成5年以降、個人の割合が微減する傾向が続いているが、11年以降は個人と法人の割合がお互いに増減を繰り返している(図1参照)。

また、土地購入面積についても、個人と法人の割合がお互いに増減を繰り返している(図2参照)。


土地売却主体の状況(平成16年度調査)

土地購入主体の状況(平成16年度調査)

売主・買主の形態別状況

取引における売主・買主の形態別状況についてみると、「個人→個人」の取引は、件数については、安定して5割近くを占め、最も高くなっている。平成15年の面積は「法人→個人」の割合が増加している(図3、図4参照)。


売主・買主の形態_件数(平成16年度調査)

売主・買主の形態_面積(平成16年度調査)

宅地の取引

取引された土地についての地目別の割合は、件数ベースでは近年ほぼ同じ割合で推移している。平成15年の面積についてみると、宅地の割合が大幅に増加している(図5、図6参照)。


土地取引の地目_件数(平成16年度調査)

土地取引の地目_面積(平成16年度調査)


▲TOPへ戻る

アンケート調査

平成16年度に実施した土地保有移動調査アンケート調査の結果の概要を以下に示す。なお、数値はすべて件数ベースの集計結果である。

(1)購入目的
個人買主の購入目的

個人買主の購入目的についてみると、住宅用は平成8年の6割をピークに減少傾向で推移し、平成14年から5割の水準を下回っている(図7参照)。


個人買主の購入目的(平成16年度調査)

法人買主の購入目的

法人買主の購入目的についてみると、事業用(事務所・店舗用地、工場・倉庫用地、資材置場等、福利厚生用地、レジャー施設用地、賃貸住宅用地)の割合が約5割を占め、ここ数年大きな変化はみられない。
販売用の土地については、平成12年以降減少を続けている(図8参照)。


法人買主の購入目的(平成16年度調査)

(2)売却理由
個人売主の売却理由

個人売主の売却理由についてみると、「買主の希望」の割合が27%と最も高くなっており、次いで「借入金返済のため」及び「生活費に充てる」となっている(図9参照)。


個人売主の売却理由(平成16年度調査)

法人売主の売却理由

法人売主の売却理由についてみると、「自己が建築した建売住宅(用地)の売却」、「自己が建築したマンション(用地)の売却」及び「自己が造成した住宅地(更地)の売却」の割合が併せて46%を占めているが、近年その割合は減少傾向となっている(図10参照)。


法人売主の売却理由(平成16年度調査)

(3)個人買主の主たる購入資金調達方法等

個人買主の主たる購入調達資金方法についてみると、「自己資金(預貯金等)」が53%と最も多く、次いで「借入金」23%、「土地・家屋の処分代金」3%などとなっている(図11参照)。


個人買主の資金調達方法(平成16年度調査)

(4)金額ベース集計表

金額ベースにおける土地取引の買主主体別割合についてみると、ブロック別では北海道、東北、関東・甲信、北陸、中国、九州・沖縄では個人の占める割合が50%を超えている。また、三大都市圏別でみると名古屋圏は、他の都市圏と比べ、法人の占める割合が高くなっている(図12、図13参照)。


土地取引の買主主体別割合_ブロック(平成16年度調査)

土地取引の買主主体別割合_三大都市圏(平成16年度調査)


(5)法人買主の資本金別土地取引面積割合

法人買主の資本金別土地取引面積の割合をみてみると、資本金5000万円未満の中小企業の締める割合が60%前後と高い割合で推移していることがわかる(図14参照)。


法人買主資本金別土地取引面積(平成16年度調査)


▲TOPへ戻る

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3(代表電話)03-5253-8111 Copyright© 2010 MLIT Japan. All Rights Reserved