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平成18年度土地保有移動調査(平成17年取引分):調査の結果

目次

  1. 用語の解説
  2. 結果の概要
  3. 調査結果の公表及び取扱
  4. 公表予定


1 用語の解説

購入時住宅類型の用語説明(個人買主:住宅用地(底地除く)購入者)


一戸建 一戸建持ち家
長屋 長屋建持ち家
マンション 分譲マンション
アパート 民営の借家又は賃貸アパート
公団 公営、公団、公社の賃貸住宅
社宅 社宅、公務員住宅などの給与住宅
親の家 親、兄弟等親族の所有する住宅
購入目的の用語説明(個人買主)


建売 建売住宅等の敷地
マンション マンション等の共有土地
更地 住宅建築用の更地
底地権 底地権の購入
隣地買増 増築等のための隣地の買い増し
アパート 賃貸住宅・アパート等の用地
事務所 事務所、店舗、工場、倉庫等用地
農地 農地、採草放牧地、山林
土地投資 土地投資
売却理由の用語説明(個人売主)


住宅購入 住宅建設資金又は購入資金を得るため
土地買換 他の土地と買い換えるため
営業資金 営業用資金を得るため
生活費 生活費を得るため
返済 借入金の返済に充てるため
公共 公共用地となるため
希望 買主等から強く希望されたため
投資 投資用土地の売却のため
相続税 相続税の支払いのため
売却前利用状況の用語説明(個人売主・法人売主)


自己の宅地 自己の住宅用地
アパート 賃貸住宅、アパート等の賃貸住宅用地
事務所 事務所、店舗、工場、倉庫、駐車場等の事業所用地
農地 農地、採草放牧地
山林 山林
造成地 造成中又は造成済の土地
底地権を売却 買主の建物が建っていた
未利用地 取得後未利用
売却代金運用方法の用語説明(個人売主)


不動産購入 不動産の購入
預貯金、株券等 預貯金又は有価証券の購入
金融資産以外資産 不動産、金融資産以外の資産(自動車等)の購入
借入金返済 借入金の返済
日常生活費 生活費等の消費的支出
臨時の支出 臨時の支出
相続税支払い 相続税支払い
購入目的の用語説明(法人買主)


事務所 事務所・店舗用地
工場 工場・倉庫用地
事業用地 材料置場等の事業用地
福利厚生施設 福利厚生施設(社宅を含む)用地
レジャー用 レジャー施設用地
賃貸 賃貸住宅・アパート等の用地
造成 販売目的の住宅地造成・分譲住宅用地
土地投資 土地投資
売却理由の用語説明(法人売主)


更地 自己が造成した住宅地(更地)の売却
建売用地 自己が建築した建売住宅(用地)の売却
マンション用地 自己が建築したマンション(用地)の売却
販売用土地 上記以外で販売用地として保有していた土地の売却
規模拡大 店舗・工場など事業所の規模拡大の資金を得るための売却
営業用 営業資金を得るため
返済 借入金の返済に充てるため
投資 投資のために保有していた土地の売却
公共用地 公共用地となるため
購入理由の用語説明(住宅用地(底地除く)購入者)


敷地 敷地が広い、形状が良い
自然環境 周囲の自然環境が良い
住宅設備 建てられている住宅・マンションの設備が良い
日当り、通風 日当り、通風が良い
土地柄 土地柄が良い
通勤・通学 通勤、通学等に便利である
価格割安 価格が割安
地価上昇期待 地価上昇が期待できる
住みなれた 住み慣れた地域である
親族 親族が近くに住んでいる、又は出身者である
地域区分


東京圏 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
大阪圏 京都府、大阪府、兵庫県
名古屋圏 愛知県、三重県
地方区分


北海道 北海道
東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東・甲信 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
北陸 新潟、富山、石川、福井
東海 岐阜、愛知、三重
近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国 徳島、香川、愛媛、高知
九州・沖縄 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄


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2 結果の概要

事前分析

事前分析調査の主な結果を過去の調査結果と併せて以下に示す。

取引主体の状況

土地売却主体の状況についてみると、平成11年以降は個人と法人の割合がお互いに増減を繰り返していたが、平成17年では法人の割合が増加している(図1参照)。

また、土地購入主体の状況についても、法人の割合が増加している(図2参照)。


土地売却主体の状況(平成18年度調査)

土地購入主体の状況(平成18年度調査)

売主・買主の形態別状況

取引における売主・買主の形態別状況についてみると、取引件数は「個人→法人」及び「法人→個人」の割合が増加している。また、取引面積は「法人→法人」の割合が増加している(図3、図4参照)。


売主・買主の形態_件数(平成18年度調査)

売主・買主の形態_件数(平成18年度調査)

宅地の取引

取引された土地についての地目別の割合は、取引件数では宅地の割合が増加している。また、取引面積については、田と山林の割合が減少している(図5、図6参照)。


土地取引の地目_件数(h18)

土地取引の地目_面積(h18)

本調査

平成18年度に実施した土地保有移動調査の結果の概要を以下に示す。なお、数値はすべて件数ベースの集計結果である。

(1)購入目的
個人買主の購入目的

個人買主の購入目的についてみると、農林用が減少し平成13年以来減少傾向であった住宅用が5割以上に増加している(図7参照)。


個人買主の購入目的(平成18年度調査)

法人買主の購入目的

法人買主の購入目的についてみると、事業用(事務所・店舗用地、工場・倉庫用地、資材置場等、福利厚生用地、レジャー施設用地、賃貸住宅用地)の割合が 約5割を占めているが、平成17年では賃貸住宅用地や販売用の土地が増加し、購入目的を事業用とする土地の割合が減少している(図8参照)。


法人買主の購入目的(平成18年度調査)

(2)売却理由
個人売主の売却理由

個人売主の売却理由についてみると、「買主の希望」の割合が3ポイント減少し、住宅建設購入資金が4ポイント上昇している。その他の売却理由はほぼ変化なく推移をしている(図9参照)。


個人売主の売却理由(平成18年度調査)

法人売主の売却理由

法人売主の売却理由についてみると、「自己が造成した住宅地の売却」が5ポイント減少し「その他の販売用土地の売却」が2ポイント増加している。総じて販売を売却理由とする取引は減少傾向にある(図10参照)。


法人売主の売却理由(平成18年度調査)

(3)個人買主の主たる購入資金調達方法等

個人買主の主たる購入資金調達方法についてみると、「自己資金(預貯金等)」が53%と最も多く、次いで「借入金」27%、「土地・家屋の処分代金」4%などとなっている(図11参照)。


個人買主の新調達方法(平成18年度調査)

(4)金額ベース集計表

土地取引の買主主体別割合についてみると、ブロック別では法人の割合が「四国」で最も高くなっており、「北海道」で低くなっている。また、三大都市圏別では「名古屋圏」の法人の割合が高くなっている(図12、図13参照)。


土地取引の買主主体別割合_ブロック(平成18年度調査)

土地取引の買主主体別割合_三大都市圏(平成18年度調査)

3 調査結果の公表及び取扱

集計結果の概要は、土地基本法第10条に基づく年次報告において取りまとめ公表する。本報告書は、年次報告で取り上げた事項以外の事項も含めて、土地対策 のための基礎資料としてまとめたものである。なお、この結果は、都道府県、市町村の要請があれば、調査の目的に反しない範囲でその利用に供するものとする。

4 公表予定

調査結果の概要は、土地基本法第10条に基づく「土地の動向に関する年次報告」及び「調査結果報告書」において公表する。


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