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平成20年度土地保有移動調査(平成19年取引分):調査の結果

目次

  1. 用語の解説
  2. 結果の概要
  3. 調査結果の公表及び取扱
  4. 公表予定


1 用語の解説

売主区分,買主区分


1.個人 一般の個人
2.法人 民間法人
3.団体 地方公共団体(都道府県市区町村)、公益社団法人、公益財団法人
4.国 省庁(地方整備局等を含む)、独立行政法人
区域区分


1.市街化区域 都市計画法第7条第2項に定められるすでに市街化を形成している区域
及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
2.市街化調整区域 都市計画法第7条第3項に定められる市街化を抑制すべき区域
3.非線引都市計画区域 区域区分(市街化区域と市街化調整区域との区分)を行っていない都市計画区域
4.都市計画区域外 都市計画区域に含まれない区域


地域区分


地域区分


地方区分
1.北海道 北海道
2.東北 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
3.関東・甲信 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
4.北陸 新潟、富山、石川、福井
5.東海 岐阜、愛知、三重
6.近畿 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
7.中国 鳥取、島根、岡山、広島、山口
8.四国 徳島、香川、愛媛、高知
9.九州・沖縄 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
地目

1.田
2.畑
3.宅地
4.山林
5.その他

職業

1.農業、林業
2.不動産業、商工業その他の自営業(公認会計士、弁護士、開業医などを含む。)
3.会社・団体などの役員
4.会社員、公務員又は団体などの職員
5.その他
6.無職

業種

1.建設業
2.製造業(修理業を含む。)
3.情報通信業・運輸業・郵便業
4.卸売業・小売業
5.不動産業・物品賃貸業
6.サービス業等
7.その他

組織形態

1.株式会社(有限会社を含む。)
2.合同会社
3.合名会社・合資会社
4.相互会社
5.会社以外の法人

購入時住宅区分(購入時持家区分)

1.一戸建持ち家
2.長屋建持ち家
3.分譲マンション
4.民営の借家又は賃貸アパート
5.公営、UR、公社の賃貸住宅
6.社宅、公務員住宅などの給与住宅
7.親、兄弟等親族の所有する住宅
8.その他

個人買主購入目的

1.自分(親族を含む。)が住むための建売住宅(の敷地)を購入した
2.自分(親族を含む。)が住むためのマンション等共同住宅(の敷地)を購入した
3.自分(親族を含む。)の住宅を建設するための更地を購入した
4.以前から住んでいた家の敷地が借家であったため、その敷地(底地権)を購入した
5.自宅の増築や車庫用地等とするため隣地を買い増した
6.賃貸住宅、アパート等貸家(の用地)とするため購入した
7.事務所、店舗、工場、倉庫、経営駐車場等の用地とするため購入した
8.農地、採草放牧地、山林とするため購入した
9.土地投資のため購入した
10.その他

法人買主購入目的

1.自社用の事務所、店舗(の用地)とするため購入した
2.自社用の工場、倉庫(の用地)とするため購入した
3.資材置場、駐車場その他自社用の事業用地とするため購入した
4.社宅、グラウンドその他自社用の福利厚生施設(の用地)とするため購入した
5.ゴルフ場用地その他レジャー用地とするため購入した
6.賃貸住宅、アパート等貸家(の用地)とするため購入した
7.住宅地として造成販売するため、又は分譲住宅の用地とするため購入した
8.土地投資のため購入した
9.その他

個人売主売却理由

1.自分(親族を含む。)が住むための住宅の建設資金又は購入資金を得るため
2.他の土地と買い換えるため
3.事業のための営業用資金(例えば運転資金)を得るため
4.日常の生活費に充てるため
5.借入金の返済に充てるため
6.公共用地となるため
7.買主又は仲介人から強く希望されたため
8.投資のため保有していた土地の売却
9.相続税の支払いのため
10.その他

法人売主売却理由

1.自己が造成した住宅地(更地)の売却
2.自己が建築した建売住宅(用地)の売却
3.自己が建築したマンション(用地)の売却
4.1、2及び3以外で販売用土地として所有していた土地の売却
5.店舗、工場及びその付帯設備(機械設備等)の規模拡大・改善の資金を得るため
6.営業用資金(例えば運転資金)を得るため
7.借入金の返済に充てるため
8.投資のために保有していた土地の売却
9.公共用地となるため
10.資産の時価評価に伴う売却
11.その他

住宅用地購入理由

1.敷地が広い、形状が良い
2.周囲の自然環境が良い
3.建てられている住宅・マンションの設備が良い
4.日当り、通風が良い
5.土地柄が良い
6.通勤、通学等に便利である
7.価格が割安
8.地価上昇が期待できる
9.住み慣れた地域である
10.親族が近くに住んでいる、又は出身者である
11.その他

購入資金

1.借入金
2.土地、建物の処分代金
3.自己資金(預貯金等)
4.贈与金(親、兄弟等から)
5.その他

借入先

1.公的機関(住宅金融公庫等)
2.民間金融機関(銀行、農協等)
3.勤務先
4.親、兄、弟、親戚、知人
5.その他

売却代金運用方法

1.不動産の購入(建築・修繕を含む。)
2.預貯金、株券・債権・金等の購入
3.不動産、金融資産以外の資産購入(自動車、農機具等)
4.借入金の返済
5.日常の生活費
6.臨時の支払(医療費、結婚資金等)
7.相続税の支払
8.その他

売却前利用状況

1.自己の住宅用
2.賃貸住宅、アパート等の賃貸住宅用地
3.事務所、店舗、工場、倉庫、駐車場等の事業所用地
4.社宅・グラウンド等の福利厚生施設
5.ゴルフ場その他のレジャー用地
6.農地、採草放牧地
7.山林
8.造成中又は造成済みの土地(分譲住宅の敷地を含む)
9.買主の建物が建っていた(底地権を売却した)
10.取得した状態のまま利用しないで所有していた土地
11.その他

土地取得原因

1.購入
2.相続
3.その他

分筆の有無

1.分筆をした
2.分筆をしない

購入時住宅の利用・処分方法

1.売却した
2.売却するつもりである
3.そのまま自分(親族を含む。)が住み続ける
4.当面は利用する予定はないが、そのまま持ち続ける
5.その他


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2 結果の概要

事前分析

事前分析調査の主な結果を過去の調査結果と併せて以下に示す。

取引主体の状況

土地売却主体の状況についてみると、平成11年以降は「個人」と「法人」の割合がお互いに増減を繰り返しており、平成16年から平成18年は「法人」の割合が増加し続けてきたが、平成19年では「個人」が57%、「法人」が40%と逆転した。(図1参照)

また、土地購入主体の状況については、昨年と同様、「法人」の割合が大きいものとなっている。(図2参照)

土地売却主体の状況(平成20年度調査)

土地購入主体の状況(平成20年度調査)

売主・買主の形態別状況

取引における売主・買主の形態別件数割合については、昨年とほぼ同程度の割合となった。一方、面積割合は、「個人→法人」の割合に大幅な増加がみられる。(図3、図4参照)

売主・買主の形態(平成20年度調査)

売主・買主の形態_面積(平成20年度調査)

宅地の取引

取引された土地についての地目別の件数割合は、昨年と同程度の割合となった。一方、面積割合については、「畑」の割合が増加(6%→16%)し、「山林」の割合が大幅に減少(69%→41%)している。(図5、図6参照)

土地取引の地目_件数(平成20年度調査)

土地取引の地目_面積(平成20年度調査)

本調査

平成20年度に実施した土地保有移動調査の結果の概要を以下に示す。なお、数値はすべて件数ベースの集計結果である。

(1)購入目的
個人買主の購入目的

個人買主の購入目的の割合についてみると、「住宅用」は昨年と同程度の割合(全体の約6割)となっている。また、昨年と比べて、「農林用」の割合が減少(16%→11%)し、「その他・不明」の割合が増加(11%→17%)している。(図7参照)

個人買主の購入目的(平成20年度調査)

法人買主の購入目的

法人買主の購入目的についてみると、事業用(事務所・店舗用地、工場・倉庫用地、資材置場等、福利厚生用地、レジャー施設用地、賃貸住宅用地)の割合が平成16年から減少しており、平成19年には全体の4割を下回っている。(図8参照)

法人買主の購入目的(平成20年度調査)

(2)売却理由
個人売主の売却理由

個人売主の売却理由についてみると、「その他・不明」が増加(26%→32%)しているが、他理由は昨年と同程度の割合となっている。(図9参照)

個人売主の売却理由(平成20年度調査)

法人売主の売却理由

法人売主の売却理由についてみると、「その他の販売用土地の売却」が3ポイント減小(22%→19%)、「借入金返済のため」も3ポイント(9%→6%)減少している。(図10参照)

法人売主の売却理由(平成20年度調査)

(3)個人買主の主たる購入資金調達方法等

個人買主の主たる購入資金調達方法についてみると、「自己資金」が49%と最も多く、次いで「借入金」32%となった。(図11参照)

個人買主の資金調達方法(平成20年度調査)

(4)金額ベース集計表

金額ベースにおける土地取引の買主主体別割合についてみると、ブロック別では他のブロックと比較して、北海道、関東・甲信、近畿のブロックで法人の占める割合が高くなっている。また、三大都市圏別でみると東京圏における法人主体の土地取引の占める割合が最も高くなっている。(図12、図13参照)

土地取引の買主主体別_ブロック(平成20年度調査)

土地取引の買主主体別_三大都市圏(平成20年度調査)

3 調査結果の公表及び取扱

集計結果の概要は、土地基本法第10条に基づく年次報告において取りまとめ公表する。本報告書は、年次報告で取り上げた事項以外の事項も含めて、土地対策 のための基礎資料としてまとめたものである。なお、この結果は、都道府県、市町村の要請があれば、調査の目的に反しない範囲でその利用に供するものとする。

4 公表予定

調査結果の概要は、土地基本法第10条に基づく「土地の動向に関する年次報告」及び「調査結果報告書」において公表する。


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