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土地の先買い制度

土地の先買い制度

土地の先買い制度とは、「一定規模以上の土地を有償譲渡しようとする際に、土地所有者の届出又は申出により、地方公共団体等に優先的に当該土地の買取りの機会を付与することで、公共用地取得の推進及び多様なニーズに応じた公有地の活用を図る」ことを目的に、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「公拡法」という。)で措置されている。

 

公拡法とは

公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的とし、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わって土地の先行取得を行なうこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講じている。

 

先買い制度の手続きの流れ

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1:地方公共団体等とは、地方公共団体、土地開発公社、港務局、地方住宅供給公社、地方道路公社及び独立行政法人都市再生機構 をいう。

※2:先買い制度により取得した土地は、幅広く公共性ないし公益性を有する目的(事業)のために使用することが可能。詳細は、「先買いに係る土地の管理について」をご覧下さい。

 


届出・申出対象地域

 

 

税制上の特例

公拡法第6条第1項の協議に基づき地方公共団体等に土地等が買い取られる場合の譲渡所得の1,500万円の特別控除(租税特別措置法第34条の2第2項第4号)

 公拡法により先買いされた土地は、土地所有者に対し、届出ないし譲渡制限といった義務ないし制限を課すことにより、一種の権利制限のもとにおいて譲渡されるものであることを考慮し、公拡法の趣旨である「都市の健全な発展と秩序ある整備」に資する用途に供することで、税法上も公有地の拡大による都市環境の整備に資するため措置されている。

 

 

先買い制度の活用状況


 

 

先買いに係る土地の管理について

 

公拡法第9条第1項で定める用途の範囲は非常に広く、当初の買取り目的と異なる用途への使用も可能

先買いされた土地は、土地所有者に対し、届出ないし譲渡制限といった義務ないし制限を課することにより買い取ったものであるが、その用途は、公拡法第9条第1項第1号から第3号に掲げる相当の公共性ないし公益性を有する広い目的(事業)のために使用することが可能。また、この範囲においては当初の買取り目的とは異なる用途への使用も可能。

さらに、平成18年の法改正により、一定の要件を満たす先買いされた長期保有土地については、地域の実情に応じた「都市の健全な発展と秩序ある整備」に資する事業の用に供することも可能となった。



先買い土地の用途一覧



先買い土地の有効活用事例


公拡法第9条第1項第1号から第3号の範囲で、当初の買取り目的である用途を変更し有効活用した事例及び同項第4号の規定に基づき、一定の要件を満たす先買いされた長期保有土地で地域の実情に応じた「都市の健全な発展と秩序ある整備」に資する事業の用に供された事例を紹介。

法律等



相談・問合せ窓口

本制度に関するご相談・お問合せは下記の「このページに関するお問い合わせ」まで。


このページに関するお問い合わせ

国土交通省 土地・建設産業局 総務課(公共用地室)
電話03-5253-8111(代表)(内線 30-148・30-146)

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