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平成28年土地動態調査:調査の概要

目次

  1. 調査の目的
  2. 調査の沿革
  3. 調査の根拠法令
  4. 調査対象
  5. 抽出方法
  6. 調査事項
  7. 調査時期
  8. 調査方法
  9. 調査票

1 調査の目的

土地動態調査は、企業の土地利用及び取引等の実態を把握し、土地政策の推進に必要な基礎資料を整備することを目的とする。

2 調査の沿革

平成26年より調査を開始し、平成28年調査は第3回目にあたる。なお、この調査は、昭和48年から平成24年まで毎年実施していた「企業の土地取得状況等に関する調査」の後継に当たる調査であり、平成25年は「法人土地・建物基本調査」の一環として実施した。

3 調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施する。

4 調査対象

資本金1億円以上の会社法人及び相互会社約32,000法人から、無作為に抽出した約28,000法人を調査対象とする。

5 抽出方法

資本金1億円以上の会社法人及び相互会社から、業種・資本金別に層化無作為抽出により行った。

6 調査事項

① 法人の概要

② 土地の所有状況に関する事項

③ 所有する土地に関する事項

④ 土地の購入・売却の状況に関する事項

7 調査時期

調査年の1月1日現在またはその前年の1月1日から12月31日までの期間で行う。

8 調査方法

往復郵送調査またはオンライン調査による。

9 調査票

調査票(クリックするとサンプルPDFが開きます)PDFファイル

 

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