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不動産鑑定業者情報 事業実績の項目等 説明

 

☆ 項目等の内容

 


不動産の鑑定評価の依頼目的


(1)売 買 

・・・ 売買(売却又は買受)のために当事者から直接依頼された鑑定評価

(2)担 保  

・・・ 担保(差入又は徴求)物件としての不動産の評価のために金融機関等から依頼された鑑定評価 
(3)補 償  ・・・

土地収用法その他の法律により土地等を収用し、又は使用することができる事業に必要な土地等の取得又は使用に伴う鑑定評価

(4)証券化 ・・・

「不動産鑑定評価基準各論第3章」に該当する鑑定評価(なお、新規評価のほか「証券化対象不動産の継続評価の実施に関する基本的考え方」を適用した場合も含む)

(5)財務諸表 ・・・

①固定資産の減損(減損会計基準等)②棚卸資産の評価(棚卸会計基準等)③賃貸等不動産の時価等の注記(賃貸不動産会計基準)④企業結合等(企業結合会計基準等)の財務諸表の作成に利用される目的で依頼され「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」を適用した鑑定評価

(6)資産評価

・・・

交換、再評価、現物出資などのために依頼された鑑定評価(個人所有資産の評価を含む。財務諸表の作成に利用される目的での依頼は除く)

(7)その他 ・・・

上記のほか抵当証券交付申請書や補助申請に添付、国土利用計画法による届出及び事前確認申請に添付、当該事前届出による届出又は事前確認申請に係る土地の予定対価の額の審査、争訟(訴訟、非訟事件)、市街地再開発、共同ビル建設、区画整理等のために当事者から直接依頼評価

(8)賃 料 ・・・ 土地等の賃貸借等のために当事者(裁判所を除く)から直接依頼された新規賃料と継続賃料の評価 



不動産鑑定評価の隣接・周辺業務の依頼目的


(1)市場調査・需要予測等の調査

・・・

市場調査・経営採算・需要予測、価格・賃料水準調査のほか開発効果等分析等の業務を含む調査等

(2)不動産の利活用の調査

・・・ CRE(企業不動産)など対象不動産を特定して行う利活用の調査等(不動産証券化、共同ビル事業を含む)のほか、土地区画整理・再開発・団地造成等事業に伴うコンサルティング等 

(3)事業に伴う補償等の調査

・・・ 公共事業や民間事業等に伴う不動産(土地・建物)に関する損失補償等の積算等の調査 
(4)固定資産の時点修正率等の調査 ・・・ 固定資産について財務諸表の作成等のために参考とする目的で簡易的に実施されている不動産鑑定評価基準によらない調査、いわゆる時点修正率、個別要因格差率等の分析調査等 
(5)その他 ・・・ 裁判所の競売及び非訟事件、または国税庁の差押不動産等のための評価人・鑑定人等としての業務。上記のほか官公庁の制度・政策に関する調査等(農地・採草放牧地又は森林を農地・採草放牧地又は森林として取引する場合の評価等を含む) 



依頼先


(1)国・独立行政法人等 

・・・ 国の機関及び都市再生機構、中小企業基盤整備等の法律に基づいて設置された独立行政法人等から依頼された価格等調査
(2)地方公共団体等 ・・・ 地方公共団体(都道府県・市区町村)及びその外郭団体から依頼された価格等調査
(3)金融機関 ・・・ 銀行、信用金庫、信託銀行及び保険会社、証券会社等から依頼された価格等調査
(4)不動産関連事業法人等  ・・・ 投資法人などの不動産の証券化の特別目的事業体(ビークル)のほか、不動産取引業、不動産賃貸業、不動産管理業、建設業、開発事業に関連する法人、またアセットマネジャー等証券化関係者から依頼された価格等調査
(5)その他民間法人  ・・・ 上記(3)および(4)以外の価格等調査で、民間法人及び個人で事業を営んでいる者の事業資産、事業目的に係る場合を含む

(6)個 人

・・・ 個人であっても事業用資産、事業目的に係る価格等調査は含まない



公的土地評価等


(1)地価公示

・・・  地価公示として国から依頼された地価公示法第2条第1項の規定による標準地の鑑定評価 
(2)都道府県地価調査 ・・・  都道府県地価調査として都道府県知事から依頼された国土利用計画法施行令第9条第1項の規定による基準地の鑑定評価 
(3)固定資産税評価 ・・・  固定資産税評価のため総務省、市町村長から依頼された固定資産税路線価に係る標準宅地の鑑定評価 
(4)相続税評価 ・・・ 相続税評価のため国税庁、国税局長から依頼された相続税路線価に係る標準地の鑑定評価 
(5)裁判所等の競売等 ・・・  裁判所の競売及び非訟事件、または国税庁の差押不動産等のための評価人・鑑定人等としての業務 

 

 

 

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