国土交通省 土地総合情報ライブラリー

現在の位置: ホーム > 制度・施策 > 公共用地の取得関連 > 補償コンサルタント登録制度:登録の要件

補償コンサルタント登録制度:登録の要件

(1)登録の要件は次のとおりです。

  1. 登録を受けようとする部門ごとに当該登録部門に係る補償業務の管理をつかさどる専任の者で次のいずれかに該当する者(補償業務管理者)を置く者であること。ただし、総合補償部門の登録を受けようとする者にあっては、当該部門に係る補償業務の管理をつかさどる専任の者は、イに該当する者であって補償業務に関し5年以上の指導監督的実務の経験を有するもの、又はこれと同程度の実務の経験を有するものとして国土交通大臣が認定した者でなければならない。
    なお、補償業務管理者は常勤し、その業務に専任する必要があります。
    イ 当該登録部門に係る補償業務に関し7年以上実務の経験を有する者
    ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同程度の実務の経験を有するものと認定した者
  2. 財産的基礎又は金銭的信用を有する者であること。
    一 法人の場合は、資本金が500万円以上であり、かつ、自己資本の額が
     1000万 円以上である者
    二 個人の場合は、自己資本の額が1000万円以上である者

(2)登録部門(8部門)及び各部門の業務内容は次のとおりです。

  1. 土地調査部門
    • 土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務
  2. 土地評価部門
    • 土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務又は空間若しくは地下使用に関する補償金算定業務
    • 残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務
  3. 物件部門
    • 木造建築、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務
    • 木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務
  4. 機械工作物部門
    • 機械工作物に関する調査及び補償金算定業務
  5. 営業補償・特殊補償部門
    • 営業補償に関する調査及び補償金算定業務
    • 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務
  6. 事業損失部門
    • 事業施工中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等に関する調査及び費用負担の算定業務
  7. 補償関連業務
    • 事業に対する地域住民の意向に関する調査及び事業施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査等の業務
    • 補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
    • 事業認定申請図書等の作成業務
  8. 総合補償部門
    • 公共用地取得計画図書の作成業務 
    • 公共用地取得に関する工程管理業務
    • 補償に関する相談業務
    • 関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
    • 公共用地交渉業務


                                                                                                                                       

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3(代表電話)03-5253-8111 Copyright© 2010 MLIT Japan. All Rights Reserved