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平成25年法人土地・建物基本調査:調査の概要

目次

  1. 調査の目的及び沿革
  2. 調査の根拠法令
  3. 調査の時期
  4. 調査の対象
  5. 調査事項
  6. 調査の方法
  7. 調査票


1 調査の目的及び沿革

 「法人土地・建物基本調査」は、土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにし、土地の有効利用を的確に進める上で必要となる基礎的な統計データを収集・整備することを目的としています。
 本調査は、前身の「法人土地基本調査」を平成5年に開始して以来5年ごとに実施しており、平成25年調査はその5回目に当たります。

 平成5年調査は、「土地基本調査法人調査」、平成10年調査から平成20年調査までは、「法人土地基本調査」、「法人建物調査」及び「世帯に係る土地基本統計(総務省「住宅・土地統計調査」の転写・集計により作成)」を「土地基本調査」と総称して実施・作成してきたところです。このうち、平成25年調査からは、政策的利用拡大の観点から、これまでの土地・建物のストック状況を捉える「法人土地基本調査」(平成5年から5年周期で実施、基幹統計調査)及び「法人建物調査」(平成10年から5年周期で実施、承認統計調査(一般統計調査に相当))に、主に土地のフロー状況を捉える「企業の土地取得状況等に関する調査」(昭和48年から毎年実施、一般統計調査)を加えた3つの統計調査を統合し、「法人土地・建物基本調査」(基幹統計調査)として実施しました。


2 調査の根拠法令

 平成25年に統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施しました。


3 調査の時期

 調査は、平成25年1月1日現在により実施しました。
 調査対象期間は、調査票Aは平成25年1月1日時点、調査票Bは平成24年1月1日から平成24年12月31日の期間としています。


4 調査の対象

 国及び地方公共団体以外の法人で、日本国内に本所、本社又は本店を有するもののうち、資本金1億円以上のすべての会社法人と、資本金1億円未満の会社及び会社以外の法人のうち国土交通大臣が定める方法により選定した法人の約49万法人を調査対象としました。ただし、調査票Bについては資本金1億円以上の会社法人を調査対象としました。
 なお、調査対象法人の具体的な選定方法については「標本抽出方法及び結果の推定方法」PDFファイルを参照ください。


5 調査事項

 調査に使用した調査票は、調査票A及び調査票Bで構成されています。
 調査票Aは調査対象法人の全法人に対する調査の調査票であり、調査票Bは調査対象法人のうち、資本金1億円以上の会社法人に対する調査の調査票です。
 各調査票では、以下の項目について調査しました。

<調査票A>

Ⅰ 貴法人について

 1 法人の名称
 2 法人の本所・本社・本店の所在地
 3 組織形態
 4 資本金、出資金又は基金の額
 5 業種
 6 常用雇用者数
 7 支所・支社・支店の数


Ⅱ 土地の所有状況について

 8 所有する土地の有無
 9 うち本所・本社・本店の敷地所有状況


Ⅲ 貴法人が所有する土地について
Ⅲ-(1) 「宅地など」(「農地・林地」以外の土地)について

 10 所在地
 11 土地の所有形態
 12 土地の所有面積
 13 土地の取得時期
 14 土地の貸付の有無
 15 土地の利用現況
 16 棚卸資産か否か
 17 信託受益権か否か


Ⅲ-(2) 「農地・林地」のうち、棚卸資産(他者への販売を目的として所有している土地)について

 18 所在地
 19 土地面積の合計


Ⅲ-(3) 「農地・林地」のうち、棚卸資産以外の土地(有形固定資産)について

 20 所在地
 21 土地面積の合計


Ⅲ-(4) 特殊な用途の土地について

 22 所在地
 23 土地の用途
 24 件数
 25 土地面積の合計


Ⅳ 建物の所有状況について

 26 所有する建物の有無


Ⅴ 貴法人が所有する建物について
Ⅴ-(1) 工場敷地以外にある建物(延べ床面積200㎡未満)について

 27 延べ床面積200㎡未満の建物棟数・合計床面積


Ⅴ-(2) 工場敷地以外にある建物(延べ床面積200㎡以上)について(土地を所有している場合)

 28 所在地
 29 敷地の権原
 30 延べ床面積
 31 構造
 32 建築時期
 33 建物の利用現況
 34 建物の貸付等(貸付目的での所有の有無等)
 35 信託受益権か否か


Ⅴ-(3) 工場敷地以外にある建物(延べ床面積200㎡以上)について(土地を所有していない場合)

 36 所在地
 37 敷地の権原
 38 延べ床面積
 39 構造
 40 建築時期
 41 建物の利用現況
 42 建物の貸付等(貸付目的での所有の有無等)
 43 信託受益権か否か


Ⅴ-(4) 工場敷地にある建物について(土地を所有している場合)

 44 所在地
 45 敷地の権原
 46 延べ床面積
 47 構造
 48 建築時期
 49 信託受益権か否か
 50 建物の有形固定資産額


Ⅴ-(5) 工場敷地にある建物について(土地を所有していない場合)

 51 所在地
 52 敷地の権原
 53 延べ床面積
 54 構造
 55 建築時期
 56 信託受益権か否か
 57 建物の有形固定資産額



<調査票B>

Ⅰ 土地の取得および売却などの状況について

 1 土地の取得および売却などの有無


Ⅱ 取得および売却などした土地について
Ⅱ-(1) 棚卸資産以外の土地(有形固定資産)

 2 面積
 3 帳簿価格
 4 売買区画数


Ⅱ-(2) 棚卸資産(他者への販売を目的として所有している土地)

 5 面積
 6 帳簿価格
 7 売買区画数


Ⅲ 都道府県毎の取得および売却などした土地について

Ⅲ-(1) 都道府県毎の棚卸資産以外の土地(有形固定資産)
(a) 購入した土地

 8 都道府県
 9 合計面積
 10 帳簿価格合計
 11 購入区画数

(b) 売却した土地

 12 都道府県
 13 合計面積
 14 帳簿価格合計
 15 売却区画数


Ⅲ-(2) 都道府県毎の棚卸資産(他者への販売を目的として所有している土地)
(a) 購入した土地

 16 都道府県
 17 合計面積
 18 帳簿価格合計
 19 購入区画数

(b) 売却した土地

 20 都道府県
 21 合計面積
 22 帳簿価格合計
 23 売却区画数


6 調査の方法

 調査は往復郵送により実施しました。その際、調査対象法人への調査票の送付は、国土交通省が行いました。
 また、調査票の回収は、会社法人及び全国規模の会社以外の法人については国土交通省が行い、その他の会社以外の法人については法人が所在する都道府県を通じて行いました。

 なお、希望する法人についてはオンラインによる回収も併せて実施しました。


7 調査票

 調査票A票PDFファイル

 調査票B票PDFファイル


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