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補償金仲裁制度

補償金仲裁制度の概要

土地等の取得に際する補償金等のみに関して紛争が生じているときは、起業者と土地所有者及び関係人の当事者双方で、紛争が生じている土地等が所在する都道府県知事に対して仲裁の申請をすることができます。
仲裁申請がなされると、事件ごとに収用委員会の委員の中から知事に任命された仲裁委員3名により、仲裁判断がなされます。
仲裁は、当事者間で行う民事の手続ですが、申請後は終局的な紛争の解決が図られ、仲裁判断の効果は確定判決と同じ効力を有することとされています。

仲裁制度のメリット

手続の負担を軽減し、紛争を早期に解決

土地収用法に基づく事業認定の告示がなされる前であれば、関係当事者は共同で、仲裁合意に基づいて同法による仲裁申請を行うことができます。仲裁制度を利用すれば、争点が対償のみに限定されている中で、収用手続に移行するよりも手続負担が軽減されることから早期の解決が実現される上、仲裁判断は確定判決と同一の効力を持つことから最終的な紛争解決を図ることができます。

仲裁制度

  • 公共用地の取得場面において、交渉が難航する要因が対償(※)であることが実態として多く見られるところです。
    このため、土地収用法では、対償のみが交渉妥結の障害となっている場合には、当事者双方の手続負担が大きい煩雑な収用手続を避けるため、簡易な紛争処理制度として、収用委員会の委員を仲裁人とする仲裁制度が平成13年の土地収用法改正で新設されました。
  • 仲裁制度は、対償に関する紛争に限ること、両当事者が第三者に紛争解決の判断を委ねることを合意する仲裁合意を結ぶこと、事業認定の告示前であることが条件となっています。
  • 仲裁判断は確定判決と同等の効力を有するものです。したがって、紛争の最終解決が可能です。

※「対償」とは用地取得の補償のことであり、現物給付を含むものです。


収用手続における裁決・和解及び仲裁手続比較表

仲裁制度手続きフロー図


補償金仲裁制度Q&A


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