国土交通省 土地総合情報ライブラリー

現在の位置: ホーム > 制度・施策 > 公共用地の取得関連 > 用地取得のあらまし:税法上の特例

用地取得のあらまし:税法上の特例

国では、公共事業にご協力いただいた方に、税法上の特例を設けています。

事業用地や代替地を譲渡した場合の特別控除

事業用地を譲渡した場合の特別控除

土地を提供された方の税負担を軽減するため、次の2つの特例のうち、どちらか一方を選択することができます。

  1. 土地を売却したことによる対価補償金(資産の譲渡により受ける補償金)については、補償を受ける方一人につき「5000万円を限度として」譲渡所得の特別控除を受けることができます。
    ただし、この特例は同一事業につき1回限りで、さらに公共事業施行者の買取り等の申出から6ヶ月以内にご契約をいただいた場合に限られます。
  2. 対価補償金で「2年以内に代替資産(同種の資産に限られる)を取得した場合」には、取得価格に相当する金額について、譲渡がなかったものとして課税が繰り延べられます。

代替地を譲渡した場合の特別控除

事業用地の提供者に対して代替地を提供してくださる土地の所有者(代替地提供者)に対しても租税特別措置法上の優遇措置があります。
事業用地提供者、代替地提供者、国土交通省の三者により契約(三者契約)をした場合、代替地提供者に対して「1500万円の特別控除」の適用が受けられます。

代替地を譲渡した場合の特別控除
課税の特例について

補償金の全部が対象となるとは限りません。補償金の項目・内容によっては課税の対象となります。 また、相税特別措置法の適用条件は個々により異なりますので、詳しくは所轄税務署にご相談下さい。

税務申告について

税法上の特例を受けるには、確定申告書に特例を受ける旨を記載して、国土交通省が発行する「買取り等の申出証明書」及び「買取り等の証明書」を添付のうえ納税地の所轄税務署に提出する必要があります。


▲TOPへ戻る

国土交通省 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3(代表電話)03-5253-8111 Copyright© 2010 MLIT Japan. All Rights Reserved