国土交通省 土地総合情報ライブラリー

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情報メニュー一覧

目的に応じて土壌汚染に関係する情報をとりまとめて提供しています。

土地利用履歴等情報

土壌汚染のなかには、その土地を利用していた施設で、貯蔵・使用していた有害物質が土壌を汚染しているものがあります。その可能性を把握するために、対象とする土地の過去及び現在の利用状況を調査することが役立ちます。
また、その土地の造成時に搬入された土砂に含まれていた汚染物質が原因となっている土壌汚染があります。その可能性を把握するために、対象とする土地の盛土に関する履歴が役に立ちます。


自然由来特定有害物質情報

自然の土にもともと含まれている重金属(ヒ素、鉛等)が基準を超過していることによる土壌汚染があります。自然に分布する重金属の濃度等の調査結果をもとにその傾向を把握することができます。


地下水等に関する情報

土壌汚染が原因で地下水に有害物質が溶出することがあります。地下水の水質に関する調査結果から、周辺に汚染された土壌が存在する可能性を把握できることがあります。
有害物質を含んだ地下水を飲用する可能性を把握するためには、当該土地の周辺にある飲用井戸の情報が重要です。


土壌汚染対策法に基づく区域の指定等情報

土壌汚染対策法では、土壌汚染による健康被害を防止するため、工場の廃止や土地の形質の変更等の際の調査を義務づけ、土壌汚染が確認された場合、「要措置区域」又は「形質変更時要届出区域」の指定が行われます。地方公共団体では、土壌汚染対策法の運用するだけでなく、条例を定める等により独自の規制を行っています。法に基づき指定された区域その他の土壌汚染に関する規制の情報を掲載します。


土壌汚染対策事例情報

土壌汚染が存在することが明らかになった土地で対策を講じる場合、これまで最も利用されてきたのは汚染土壌を掘削して他の土壌に入れ替える掘削除去方式です。しかし、掘削除去方式は工事に多額のコストがかかるため、実施されるのは地価が高いなどコストを吸収できるケースに限られることとなり、低未利用のままで放置されている土地(ブラウンフィールド)の問題が懸念されています。
土壌汚染の状況や土地活用の方法によっては、汚染された地下水の摂取や有害物質を含む土を直接摂取するリスクに対策を講じることで、より安価に健康被害のリスクを防止する等取り組みが進められており、ここではそのような対策に関する情報を紹介します。


土壌汚染地の土地取引に係る係争事例情報

土地取引が行われた後にその土地が汚染されていたことが明らかになった場合など、土壌汚染が民事上の紛争の原因になるケースがあります。土壌汚染地の土地取引に関連して争われた裁判等について、概要を掲載します。


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