国土交通省 土地総合情報ライブラリー

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サイトの活用方法/利用上の注意

この土地取引に関わる土壌汚染関連情報サイトでは、以下の3種類の情報を掲載しています。

1.その土地に土壌汚染が存在するかどうかの判断に関係する情報

その土地が、基準を超える有害物質の存在により規制の対象になるかどうかについては、法律や条例で定めた手続きに従い専門の機関が調査することにより判断 されますが、その調査は、まず土地の履歴や既往調査の結果を活用した判断を行い、さらに必要に応じて試料を採取して詳細な調査を行います。ここでは、土地の履歴や既往の調査を掲載しています。

2.土壌汚染が存在する土地の利用に関係する情報

土壌汚染が存在する土地の利用に際しては、コストの安い土壌汚染対策工法の開発や、土地の汚染の状況や利用の方法に応じた適切かつ合理的な対策の採用が求められています。ここでは、各地で採用された掘削除去以外の土壌汚染対策の事例を掲載しています。

3.土壌汚染に関する土地取引関連情報

土壌汚染地の土地取引に係わる紛争において、司法等の判断が行われた事例を掲載しています。



サイト利用上の注意

  1. このウエブサイトは、土地取引に有用な土壌汚染に関係する情報をまとめて提供するものです。国土交通省においては、可能な限り正確な情報を提供するように努めていますが、その内容を保証するものではありません。また、リンク先の情報は、その作成主体の調査や判断のもとに作成されたものであり、その 内容の正確性を国土交通省が保証するものではありません。なお、内容に関するお問い合わせはそれぞれの作成主体に行ってください。
  2. このウエブサイトに掲載又はリンクされている情報をどのように利用するかは、利用者の判断に委ねられています。事由の如何を問わず、本ウエブサイトを利用することにより生じた利用者の損害(第三者に与えた損害を含む)については、利用者がその全ての責任を負うものとし、国土交通省は一切の責任を負い ません。
  3. また、このウエブサイトの利用に当たっては、特に以下の点にご留意ください。
    • 土壌汚染対策法や地方公共団体の条例に関する判断は、それぞれの権限を有する主体が行うものです。権限を有する主体の判断とこのサイトの情報が異なる場合には、権限を有する主体の判断が優先されます。
    • 掲載されている対策事例は匿名を前提に収集しています。地区名、会社名等の事例を特定する可能性のある情報については、ご依頼があっても提供できません。
    • 掲載されている事例は、調査可能な範囲で過去の裁判等の結果をまとめたものです。これ以外に重要な裁判事例がないことを保証するものではありません。
  4. その他、このウエブサイトに掲載されている情報についてお気づきのことがあればお知らせください。

    E-mail : hqt-g_LAW_TSE@ml.mlit.go.jp


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