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土壌汚染と土地取引について

土壌汚染について

土壌の中には、工場の設備・施設の破損や老朽化、あるいは事故や災害などにより漏えいした有害物質や、自然界にもともと存在するヒ素や鉛等の有害物質が含まれていることがあります。それが直接口に入ったり、そこから溶出し汚染された地下水を飲用したりすることによって人の健康に被害が生じる可能性があることから、土壌汚染対策法により土壌汚染に関する状況の把握や措置等の規制が行われています。また、地方公共団体によっては、土壌汚染に係る調査や措置等について独自に条例や要綱等を定めている場合があります。

 

土壌汚染と土地取引について

土壌汚染対策法や条例は、土地取引にあたって何らかの規制を行うものではありません。宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は、土地取引の際の重要事項説明において、土壌汚染対策法により区域の指定がされた土地である場合は、土壌汚染対策法による制限の内容について説明しなければならないこととされています。
また、土地取引が行われた後にその土地が汚染されていたことが明らかになった場合など、瑕疵担保責任や不法行為責任等をめぐる民事上の紛争の原因となるケースがあります。


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