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新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会

近年、わが国においては、高齢化、少子化が進展するとともに、人口の減少期を迎えており、市街地においては、空家・空地が目立つ地域が発生するとともに、これらが犯罪発生の温床となりかねないなど、良好なコミュニティの維持・管理が困難な状況が生じています。

一方で、地域の課題に対応し、住民や土地所有者による地域の維持・管理(エリアマネジメント)に関して、自治会、NPO法人、任意の協議会等により、必ず しも行政に頼らない形で、さまざまな取り組みがなされているところであるが、今後、上記のような背景から、ますます、エリアマネジメント及びそれを支える 担い手が重要な役割を果たしていくものと考えられます。

当委員会においては、新たな担い手について、事例を通じて、制度上の課題、新たな制度の適用可能性等について検討を行うとともに、エリアマネジメントの必 要性をアピールすることを目的として、平成18年6月に新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会を設置し、計6回に渡り議論を行ってきました。

今般、報告書「新たな担い手による地域管理のあり方について」が取りまとめられましたので、公表致します。



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